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山形県では、利用時に二酸化炭素を排出せず、カーボンニュートラル実現の一翼を担うエネルギーとして期待される水素エネルギーの利活用を推進するとともに、地域におけるカーボンニュートラルと持続的な成長が両立する社会の実現を目指すため、山形県内で実施される水素関連技術による実証事業を支援します。
■採択予定件数：１件
本事業は、事業者が3GeV高輝度放射光施設NanoTerasu（以下「ナノテラス」という）を活用して行う技術開発及び研究開発を支援するため、補助金を交付します。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
山形県及び酒田市では、7月25日からの大雨災害により被害を受けた販売農家の方を対象に、被害を受けた農業用機械の再取得・修繕への支援を拡充し補助事業を実施いたします。
山形県は、医療機関等が受ける燃料費、食材料費等の物価高騰の影響を軽減し、医療提供体制の維持・確保を図るため、県内の医療機関等に対し施設規模に応じた支援金の支給を行います。
1.中心市街地等活性化計画づくり支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画を策定するために必要な事業（調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等）に対して支援します。
2.中心市街地等活性化計画実行支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画に掲げる事業に位置付けられた商店街振興組合等が所有する共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等）の更新に係る事業で、事業総額が1,000千円を超える事業に対して市町村を通じて支援します。
3.実践支援事業
中心市街地や商店街の持続的発展のため、商店街の強み（アクセスの容易さ、他者とのふれあい等）を活かし、地域の住民等が期待する多様なニーズに応えるために取り組む新たな事業又は拡充して実施する事業で以下の要件をすべて満たす事業に対して市町村を通じて支援します。
・地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
・商店街の資源（空き店舗、路上空間、多様な商業機能、店主の技能技術等）を活用して実施する事業
・翌年度以降も継続して実施可能又は継続的な効果が見込まれる事業
4.商店街賑わい拠点整備事業（令和7年度新規）
中心市街地又は商店街を住民が自然と集う拠点とし、商店街等の持続的発展を図るため、商店街等の空き店舗・広場等を活用して、「交流の拠点」となる施設を整備する事業に対して支援します。
【令和7年5月16日（金曜日）まで募集中】
5.次世代チャレンジ人材育成事業（令和7年度新規）
中心市街地又は商店街におけるまちづくり活動の後継者を育成・確保し、商店街等の持続的発展を図るため、若者が商店街等をフィールドに実施する事業に対して支援します。
【令和7年5月16日（金曜日）まで募集中】
県では、「日本人も外国人も安心して暮らせる環境整備」や「地域における日本人と外国人の相互理解・交流の促進」に取り組む事業者、市町村、外国人住民支援団体等に対し補助金を交付します。
（※予算が上限に達した場合、補助金の申請受付を終了します。）
山形県を代表する食文化かつ重要な観光資源であり、地域毎・季節毎に特色のあるラーメン及びそばを活用して山形県外からの観光誘客を促進するため、県内ラーメン・そば事業者による県外のグルメイベント出店を支援します。
公益社団法人山形県トラック協会会長（以下、「会長」とする。）は、山形県から交付される令和６年度（繰越明許費）山形県トラック運送事業者運行支援事業費補助金を用いて、長期化している燃料費の高止まり等の影響を受け、厳しい経営状況に置かれているトラック運送事業者（以下「事業者」という。）に対し、燃料価格の高騰分の影響を緩和して運行を支援するため、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で支援金を交付するものとする。
県では、県内の外国人住民対象に日本語教室を開催する企業その他事業者、監理団体、登録支援機関、市町村、外国人住民支援団体に補助金を交付します。応募の詳細については、補助金交付要綱をご確認ください。
■令和6年度からの主な変更点
・補助対象とする日本語教室の範囲の拡大（要綱第4条第1項第1号及び第2号）
・新規開設に加え、開設から3年以内の教室も対象とする。また、3年を超過している場合であっても、既存の教室とは異なる新たな内容の教室を開催する場合は対象とする。
・日本語学習支援者の育成研修の追加（要綱第4条第1項第3号）
・教室を運営する上では、講師だけではなく、外国人住民の日本語学習を支援する日本人支援者の育成も必要であるため、教室開催と合わせて実施する場合は対象とする。
・企業等が補助事業者となる場合の補助対象となる教室の要件の追加（第4条第2項第2号）
・対象となる教室の要件に「特定の業種又は企業等の就業者だけを対象とするのではなく、広く地域の外国人住民に開かれた教室であること。」を追加する。
・企業等が外国人従業員を日本語教室に通わせる事業メニューの廃止
