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県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。
※本補助事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」に採択された事業です。
採択件数：5件程度
富山県と県内11の金融機関の連携により（公財）富山県新世紀産業機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します！
富山県内のスタートアップエコシステムの形成促進のため、T-Startupサポーターが実施する起業家支援・連携の取り組みに要する経費の一部を支援します。
※T-Startupサポーターとは、T-Startup企業をはじめとした県内のスタートアップに対して支援を受ける企業・団体（専門知識を有する個人事業主の士業の方を含む。）であり、T-Startupサポーター制度規約に定める者をいう。
富山県では県内で創業する方で一定の要件を満たす方を対象に審査を行い、創業に関する経費を最大で100万円まで助成をおこないます。
・助成金額
上限100万円（補助率2分の1以内）
採択件数：10件程度
富山県では小規模な社会福祉法人等による地域貢献のための協働事業の立ち上げや、福祉・介護人材の確保・定着のための取組みを支援するため「小規模法人のネットワーク化による協働推進事業費補助金」の募集をおこないます。
【補助上限】
1プラットホームあたり
2,000千円（参画法人数6以上）
1,500千円（参画法人数5以下）
【加算】※加算要件や金額は、交付要綱により、詳細を必ずご確認ください。
交付要綱別表１の（４）に掲げる取組を実施する場合は、上限3,200千円加算
交付要綱別表１の（５）に掲げる取組を実施する場合は、上限2,000千円加算
本事業は、県内に事業所を有する企業（以下「代表企業」という。）等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関（以下「大学・公設試」という。）の研究者等で構成される産学官連携グループ（以下「グループ」という。）による共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とするものです。
１．グループから、本事業目的に沿った共同研究開発提案を募集します。
２．審査委員会において研究開発提案を採択し、補助金を交付します。
３．事業終了後、各グループは研究成果の実用化・事業化を進めていただきます。
４．実績報告会（非公開）とパネル展示（公開）により、成果を発表していただきます。
■補助件数
成長産業分野全て：３件程度
重点支援分野
複数企業枠・単独企業枠：いずれか１件程度
富山県では個人やグループが実施する、商店街等のまちなかの活性化につながる新しい取組みや創意工夫を凝らした試行的な取組みを支援します。
補助率：県2分の1
補助限度額：500千円
富山市では富山市商工業振興資金融資制度のうち、対象の資金を利用された方に、利子の一部を助成します。
・利子の0.7％相当～利子の1.5％相当
富山県氷見市では地域住民で構成される地域団体（自治会・町内会等）が自主的・主体的に実施する市単独土地改良に要する経費、令和6年能登半島地震により被災した農業用施設のうち、地域団体が主体的に実施する小規模な復旧事業について補助金を交付します。
(1)土地改良整備に伴う事業費の40％
1申請（複数箇所可）につき、上限額40万円
(2)災害復旧工事に伴う事業費の80％
1申請（複数箇所可）につき、上限額80万円
富山市では再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進するとともに、停電時における地域の防災機能の強化を図るため、住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。
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導入手法 |
補助対象設備 |
補助額（上限額） |
補助上限額 |
予定件数 |
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自己所有 |
太陽光発電設備 |
5万円/kW |
150万円 |
10件程度 |
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蓄電池 |
補助対象経費の1/3 （上限6万3千円/kWh） |
189万円 |
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PPA |
太陽光発電設備 |
5万円/kW |
150万円 |
10件程度 |
※事業者は、太陽光発電設備のみの設置も対象ですが、蓄電池のみの申請はできません。
