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砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
「地域資源活用事業・農商工連携事業費補助金」は砺波市の地域資源を活用して新商品の開発や普及・販路拡大を図ることのほか、中小事業者が農業者と連携して新商品や新サービスを生み出すための経費に対して補助金を交付します。
限度額：２０万円
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において共同施設を建設する事業者を助成します。
限度額：助成対象経費の25パーセント以内の額
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内の店舗又は工場等の共同化又は集団化により新たに取得した固定資産の固定資産税を助成します。
＜助成金＞
新たに固定資産税が課される年度より3箇年以内とし、第1年次は助成対象経費の100パーセント以内の額
砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。
砺波市内において、操業開始し新規雇用をおこなった事業所に対して助成します。
助成金：新規雇用従事者のうち砺波市に住所を有する者の数に20万円を乗じて得た額
助成金上限：1,000万円
新型コロナウイルス感染症の影響により、就労の場を失った方の就職を支援するため、離職者を雇用した事業所に対して奨励金を交付します！
支給対象期間：雇用後最初の３箇月
支給額：対象労働者に支払た賃金月額の１／２以内 （月額上限１０万円×３箇月）
上限額：１事業者３００万円まで
新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な休業を余儀なくされた事業者が、国の雇用調整助成金を活用して労働者の雇用維持を図った場合、企業が支払った休業手当の一部に対し補助金を交付します。
補助率：国が認めた休業手当の１／１０以内
補助金上限：１社同一年度間５０万円
※国の雇用調整助成金の支給率が10/10の場合は、市の補助金交付対象となりません（令和3年5月以降、原則支給率は9/10以下となっています。）。
国の雇用調整助成金を活用し、従業員の雇用の維持を図る中小企業者の方に、雇用調整助成金の支給申請に係る費用の一部又は全部を補助します。
補助額：補助対象経費の１／２以内の額（ただし、小規模企業者（従業員２０人以下、商業、サービス業は５人以下）は１０／１０）
補助上限額：１社同一年度内１０万円
将来の南砺市を担う若者の地元就職・定住の促進及び市内企業の人材確保を図るため、市内中小企業の求人活動を応援します。
補助率：１／２以内
限度額：１０万円／１社
※インターンシップは連続２日以上開催するものに限ります。
交通費は居住地から開催地までの公共交通機関で最も合理的な経路の運賃。
宿泊費は１泊９，８００円を限度とします。
中小企業者等が抱えている技術的な問題等に対し、大学等の研究機関と共同で行う研究又は開発を支援します。
経費の２分の１以内の額とし、５０万円を限度
※同一年度内に１企業あたり１研究とし２回を限度
※補助を希望される方は、事前に商工課へお問合せください。
退職金共済制度に新規加入した事業主が納付した掛金の一部を補助することにより、雇用の安定を図り、安心して働ける職場づくりを支援します。
【対象共済契約】
・中小企業退職金共済契約、特定業種退職金共済（国の退職金制度）
・特定退職金共済契約（南砺市商工会で加入受付しているもの）
【補助内容】
・１月１日から１２月３１日までの期間に納付した掛金総額の１００分の２０
・限度額は、被共済者１人当たりの納付月数×１，０００円とする
・交付期間は、新規加入の契約月から１２カ月分とする
