381〜390 件を表示/全643件
高岡市では、市内中小企業の新事業展開、技術開発を支援するため、富山県ものづくり研究開発センター（企業スペース）に入居し、技術開発や研究成果の事業化に取り組む企業に対し、賃料の4分の1を助成いたします。
※富山県産業技術研究開発センター（旧：富山県工業技術センター）（高岡市二上町）の敷地内に、富山県ものづくり研究開発センターが開設されています。
・企業スペースの賃料の4分の1（月額賃料92,100円×4分の1×利用月数）（※千円未満切り捨て）
ただし、原則として入居から3年間を限度とします（なお、県が入居期間の延長を承認した場合には延長期間を含みます）。
富山市では良好な景観の形成を推進するため、平成22年4月1日及び平成28年10月1日より、屋外広告物の許可基準を改正しました。
既に許可を受けて表示または設置されている屋外広告物については、新たな許可基準に適合しない部分があっても、それぞれ令和2年3月31日又は令和8年9月30日まで許可を更新できますが、早期に新たな許可基準に適合させていただき、良好な景観の形成を推進するため、改修工事に係る費用の一部を補助します。
＜景観まちづくり推進区域（大手モール地区）及び広告物景観形成地区＞
・補助率3分の1以内
・限度額
屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額
（ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は100万円）
1. 野立広告又は屋上広告 …1基につき40万円
2. 壁面広告又は突出広告 … 1壁面につき20万円 屋外広告物の種類により次の各号に掲げる額（ただし、住所等1箇所あたりの補助額の合計は100万円）
1. 野立広告又は屋上広告 …1基につき40万円
2. 壁面広告又は突出広告 … 1壁面につき20万
富山市では、高齢者の就業を促進するため、６６歳以上の市民を週20時間に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対し、富山市シニア雇用促進奨励金を交付しています。
富山県では令和6年度の黒部ルート一般開放・旅行商品化に向け、県内観光地全体の魅力を高めることを目的として、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた地域の観光まちづくりの取組みと連携した廃屋等の撤去について、国と一体となって支援し、一挙に景観の改善を促進するため、撤去費等の一部を支援します。
・補助率：補助対象経費の6分の1以内
・限度額：国庫補助事業の限度額の3分の1以内で市町村補助額の範囲内
富山県では、外国人旅行者が増加する中で、富山県内での滞在時の不便や障害等を解消し、観光地の魅力と外国人旅行者の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みに対して支援を行います。
補助率３分の１以内 /２分の１・10万円～50万円
富山県では、県外から富山県への冬季観光誘客等を促進するため、富山県内の観光を目的とした高付加価値な募集型企画旅行（例えば、富山の自然、食、住環境、伝統文化等の魅力・強みを生かした「特別感」のある付加価値の高い旅行など）に係るパンフレット等の作成経費に対して補助を行います。
富山県と県内11の金融機関の連携により（公財）富山県新世紀産業機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します！
https://www.tonio.or.jp/search/challenge-fund-2025/
富山県新世紀産業機構では災害時にも事業活動を継続的に行うため、防災・減災、感染症対策を強化する取組みを行う事業計画を募集します。
※応募できるのは各事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
助成率は助成対象経費の２分の１以内
助成限度額は1,000千円とする。
富山県新世紀産業機構では北陸新幹線の敦賀開業や空港、高速道路網など「北陸の十字路」としての交通基盤の拡充に関連した新商品・新サービスの開発に係る事業、国内外の観光客への対応に係る事業を募集します。
※応募できるのは各事業の中から１件のみで、事業実施期間は２箇年度以内となります。
・助成率は助成対象経費の２分の１以内
助成金額 助成限度額は1,000千円とする。
※ 工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）分は500千円以内とする。
※ 構築物費・店舗改装費分は500千円以内とする。
富山県では、本県における水素社会の実現を図るため、走行時に二酸化炭素や有害な排気ガスを排出せず、普及が拡大することで環境負荷の軽減や水素利活用の増大が期待される燃料電池自動車を導入する者に対して、その導入費用の一部を補助します。
＜センター補助金の対象となる以下の燃料電池自動車＞
・トヨタMIRAI
・ヒュンダイネッソ
・ホンダCLARITYFUELCELL
補助額：
（1）燃料電池自動車1台につき定額50万円
（2）燃料電池産業車両1台につき定額100万円
※環境省補助金のうち、燃料電池産業車両の車両代金に相当する額が100万円以下の場合、その額を上限とします。
