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当機構では、富山県内企業の皆様の、東アジア・ASEAN諸国・オセアニア地域を対象とした新たな市場販路開拓の取組みに対し、経費の一部を支援します。（申請期限を2024年10月31日（木）17時まで延長しました）
上限10万円（助成率1/2）
※令和5年度から、ハード整備も対象となりました。
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富山県では、女性活躍の分野において「ファーストペンギン」を目指し、先駆的・意欲的な挑戦を行う事業者を補助金により応援し、補助金を積極的に活用いただける事業者を募集しています。
(例1)女性従業員を対象とする管理職体験制度やメンター制度を導入
(例2)女性を中心とする社内プロジェクトの実施
(例3)フェムテック製品・サービスを福利厚生として活用
(例4)従業員の家事代行や便利家電等の活用に係る経費助成
補助額：対象経費の2分の1（上限額：ソフト整備25万円、【新】ハード整備50万円）
1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す6次産業化の取り組みを、加工機器の導入等の面から支援します。
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成する、取引力強化推進事業の公募を行うものです。
富山県内の優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標（冒認対策商標を含む））に必要な経費の一部を助成する中小企業等外国出願支援事業を実施します。
・特許出願 助成額：１５０万円・助成率１／２以内
・実用新案・意匠・商標登録出願 助成額：６０万円・助成率１／２以内
・冒認対策商標登録出願 助成額：３０万円・助成率１／２以内
富山県では、タイ・ベトナムでの販路開拓を実現するため、現地で開催される展示会等への出展など意欲的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において、補助します。
補助率 ２分の１/補助上限額 20万円
※申請は先着順で受け付け、予算額に達し次第、募集を終了します。
富山県内の市町村・支援機関が行う、起業家支援・育成プログラムに対する補助金の募集を開始します。
・補助対象経費の２分の１以内
・上限額５０万円
・補助対象期間は3年以内
様々な分野における地域課題の解決や新たな付加価値の創出、DXの推進に寄与することが期待される「ローカル5G」の基地局整備等に必要な経費の一部を補助する「富山県ローカル5G活用生産性向上推進事業費補助金」の公募を開始しましたので、ご案内いたします。
採択件数：1件程度
■公募期間：
第1回公募：令和6年5月7日（火曜日）から6月14日（金曜日）17時必着
第2回公募：令和6年7月1日（月曜日）から7月26日（金曜日）17時必着
→令和6年9月6日（金曜日）17時必着 ※募集期間を延長しました
2022/11/16追記：※事業区分（２）「販路開拓・売上向上・リピーター獲得」のうち、訪日外国人旅行者受入環境整備を実施する場合は、令和４年10月14日（金）～11月11日（金） 12月9日（金）（※受付期間延長）まで事前相談・申請を受け付けいたします。
※観光船を運航する事業者が事業区分の（３）「安全・安心で満足度の高い受入環境整備」事業を実施する場合は、令和４年12月28日まで随時申請を受け付けいたします。
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新たな時代に対応した高付加価値な観光地域づくりを推進するため、県内観光事業者等が取り組む観光コンテンツ・旅行商品等の開発、販路開拓・売上向上、リピーターの獲得、安全・安心で満足度の高い受入環境整備など、観光需要の喚起や観光消費の増加に資する事業に要する経費の一部を助成いたします。
補助対象経費の２分の１以内～３分の２以内
補助金額：１事業者あたり100万円（上限額）
・第１期：令和４年４月20日（水）～５月31日（火）
・第２期：令和４年７月20日（水）～８月31日（水）（予定）
・事前相談（必須）
申請を行う前に、申請書の案の提出を受けて観光振興室にて内容確認等をいたします。
（１）相談期間
第１期：令和４年４月20日（水）～５月20日（金）
第２期：令和４年７月20日（水）～８月19日（金）（予定）
富山県外に本社がある法人又は県外に主たる事務所を有する個人事業主が市内にサテライトオフィスを開設する場合の、事務所等の家賃、改修費、備品購入費等の一部を補助します。
・補助上限額 1,000千円
・補助率1/2
補助金の交付は、1補助対象者につき1回限りとなります。
ただし、補助の対象となる経費が2つの年度にわたる場合で、いずれかの年度において運営費のみを補助の対象とする場合は、この限りではありません。
※事業の着手前に補助金の交付申請が必要となるため、氷見市商工振興課（電話番号:0766-74-8105）へ必ず事前に相談してください。
