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平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、震度6弱を観測し、この地震の影響で、ブロック塀の倒壊による被害が発生しました。
ブロック塀については、安全性確保のため、建築基準法施行令第62条の8や平成12年建設省告示第1355号で基準が設けられています。
避難路に面した住宅に付随する危険ブロック塀等除却に要する経費の一部を補助金を交付します。
・補助金額
1.～2.のうち最も小さい額（1,000円未満切捨て）
1.除去に要した経費×2/3
2.（限度額）10万円
小矢部市では、専門家の派遣を受けて経営改善、経営革新、技術発展等に取り組む市内中小企業者を支援するため、その専門家派遣費用の一部を補助します。
・補助金の額
補助率：2分の1（1,000円未満の端数切り捨て）
※限度額：10万円
小矢部市では、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化によって生じた流通機能や交通網の弱体化に伴い、日常生活に通常必要な食料品、日用品等の買い物をすることが困難な状況に置かれている人々（買い物弱者）の買い物利便性向上を図るため、市内において移動販売や宅配サービス等の買い物支援事業を実施する事業者に対し、その事業費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の3分の1以内（1,000円未満の端数切り捨て）
※限度額：50万円
※同一事業者への補助金の交付は通算3回までとなります。
原油価格の高騰の影響を受け、困難な状況にある交通等事業者の皆様を支援するため、「氷見市交通等事業者原油高対策支援金」を支給します。
支給額は次の額に令和6年4月1日現在の所有台数を乗じた額となります。
（1）乗車定員10人以下の車両 1台あたり10,000円
（2）乗車定員11人以上の車両 1台あたり25,000円
（3）乗車定員13人以上の船舶 1艘あたり100,000円
氷見市では市内の危険老朽空き家等を民間企業または個人が事業主体として行う解体撤去に対し、予算の範囲内において、対象除却費の一部を助成します。
※令和5年度からは、危険老朽空き家に該当しない場合でも、昭和56年5月31日以前に建築された家屋は補助対象となりました。(老朽空き家)
【危険老朽空家】対象除去費用の2/3 （上限50万円）
【 老朽空家 】対象除去費用の2/3 （上限30万円）
南砺市では、市空き家バンクの活用を促進するため、空き家バンクにご登録いただいた物件が賃貸または売買された場合に、所有者・購入者・借主・協定業者に補助金を交付しています。
令和５年４月１日より補助金内容が変更になります。
売買または賃貸の契約日が令和５年４月１日以降の方が対象です。
南砺市では、市内中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する設備投資を行う際に、償却資産の固定資産税を減免する特例措置を講じるなど、市内中小企業の設備投資を支援します。
対象となる中小企業者等が市の認定を受けた先端設備等導入計画に従って新規取得した下記要件を満たす機械・装置等について、取得した翌年度から３年間固定資産税を1/2に軽減します。
また、賃上げ方針を従業員に表明した場合は最長５年間1/3に軽減します。
燃料価格の高騰の影響を強く受け、価格転嫁が困難な状況にある貨物運送事業者の皆様を支援するため、「氷見市貨物運送事業者原油高対策支援金」を支給します。
事業者が市内を使用の本拠として事業の用に供し、所有又はリース契約に基づき借用している車両（使用者の名義が事業者の名称と一致するものに限る。）の令和6年4月1日時点の保有台数に、次に掲げる区分に定める金額を乗じて得た額とします。
（1） 一般貨物自動車運送事業の用に供する事業用車両
大型（車両総重量11トン以上）1台あたり25,000円
上記以外（同11トン未満） 1台あたり15,000円
（2） 貨物軽自動車運送事業の用に供する事業用車両 1台あたり10,000円
※霊柩車、被牽いん車及び自動二輪車は対象外です。
南砺市では市への企業誘致を促進するため、企業誘致の功労者に報奨金を交付します。
助成措置の対象経費（※2）の１％（上限3,000万円）
※2)本社機能施設等移転奨励事業の場合は、事業所移転費及び従業員転居費を除く。
南砺市では日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）を利用された方を対象に、利子補給します。
・初回返済から２年間に支払った利子に対し、１／２以内を補給
