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氷見市では、中小企業者が制度融資等を利用するにあたり、富山県信用保証協会に支払う信用保証料の負担軽減を図るため、次のとおり保証料の助成を行っています。
氷見市の産業の振興と、市内の事業者が営んできた事業や魅力ある商品、サービス等の継続及び発展を図るため、事業承継に係る保証制度を活用した場合の信用保証料について補給金を交付します。
上限等：保証料上限 27万円
ただし 、融資額1,000万円、保証期間7年を上限として算出します。
氷見市では農作業の省力化及び軽労化を図るため、農薬散布用のドローンを活用したスマート農業の推進に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金の額
1. 補助対象経費の2分の1以内の額とし、1人あたり10万円を限度とします。
2.1経営体3人以内とします。
令和6年度より対象設備として木質バイオマスボイラーを新規で追加したことに伴い制度名称が変更となりました。（旧名称：氷見市木質バイオマスストーブ設置補助金制度）
市内で木質バイオマス活用設備を設置する人を対象に補助金を交付します。
木質バイオマスの活用により地球温暖化対策を推進するとともに、木材利用の拡大により森林整備活動の促進を図るため、市内において木質バイオマス活用設備（木質バイオマスストーブ、木質バイオマスボイラー）を設置する人を対象に、補助金を交付します。 （予算の範囲内で先着順に選定）
南砺市では高齢化等の進行によりマンパワー不足が顕在化している農業現場において、新たな人材を確保及び育成し、持続的な営農体制を構築するため、多様な人材が農業参入しやすい環境づくりをすすめるとともに、スキルアップや経営開始後の収入不安定期の生活支援を通して活躍できる土台を整えることを目的としています。
1.雇用創出奨励事業補助金
【補助金】 18歳以上34歳以下 20万円/人 雇用主へも10万円/経営体
35歳以上64歳以下 10万円/人 雇用主へも10万円/経営体
2.民間賃貸住宅家賃支援事業補助金
【補助金】 18歳以上64歳以下 上限24万円/年（3年間）
家賃から住居手当を控除した額の1/2（上限2万円/月）
4.集落営農組織・新規就農者連携支援事業補助金
【補助金】 18歳以上64歳以下 上限75万円/年
（ただし、経営開始資金（国事業）の交付を受けていないこと）
5.継業奨励事業補助金
【補助金】 18歳以上34歳以下 20万円/人 承継者へも10万円/経営体
35歳以上64歳以下 10万円/人 承継者へも10万円/経営体
施設等改修 上限100万円 改修費の1/2
南砺市では新規事業の創出や販路拡大等を図り、市内の魅力発信及び地域の活性化につなげるため、見本市への出展や新商品の宣伝に取り組む市内事業者に対し、補助金の交付を行います。
令和６年度より海外の見本市等への出展は補助上限額が引き上げとなります。
<令和6年4月 要綱改正内容>
海外で開催される見本市等へ出展する場合は、２０万円を限度とする。
南砺市では新たに創業しようとする者や創業して間もない者が実施する、お試し出店にかかる施設の使用料の一部に対して補助金を交付します。
【補助金額】
・補助率 １／２
・上限額 １０万円（千円未満の端数切捨て）
高岡市では市内に工場、事業所を有する小規模事業者が環境への負荷の低減を図るため、金融機関から必要資金の融資を受けた場合、借入資金の利子補給を行い、公害防止対策を促進しています。
（ただし、金融機関は、富山県中小企業脱炭素社会推進資金環境施設整備枠融資要綱に基づく取扱金融機関及び国の出資に係る金融公庫の支店またはその代理店とします。）
・利子補給率は借入資金に係る約定利率の2分の1（当該利子補給率が2パーセントを超える場合は2パーセント）とします。
・利子補給金＝利子補給期間の支払金額×利子補給率（2％以内）
一件一年間につき総額60万円（小規模事業者が共同して公害防止対策を図る事業を行う場合は100万円）を超えないものとします。
南砺市では国や県から３年間、利子の補給を受けた事業者に対して、４年目及び５年目の利子補給を引き続き南砺市で実施します。
【利子補給金の額】
毎月の約定返済日に伴う支払利子の３７回目～６０回目に支払う利子）の全額（千円未満切捨）
※融資の元本の返済の遅延に伴って生じた利子の増額分は対象とならない。
※利子補給の交付対象となる融資額は、交付対象者一者につき3,000万円を上限とする。
※利子補給金の申請は、暦年ごとの申請とする。
１月～１２月末までに支払った利子を翌年１月末までに申請
南砺市ではエネルギー価格高騰により厳しい経営状況にある中小企業者等を支援するため、省エネ設備への更新を行うことで、エネルギーコストの負担軽減を図るとともに、カーボンニュートラルへの取り組みを推進する中小企業者等を支援します。
【補助金額】
補助率２／３
・中小企業者 下限額１０万円 上限額５０万円
・小規模企業者 下限額 ５万円 上限額２５万円
※市外事業者への発注がある場合は、上限額が半額となります。
中小企業者 ２５万円 小規模企業者 １２．５万円
