富山県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
富山県射水市:にぎわい創出集客イベント開催支援事業補助金
上限金額・助成額
10万円

射水市では、複数の中小企業者が連携し、にぎわい創出を図るため新規で開催する集客イベントに対して支援を行います。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/25~2025/03/31
富山県:能登半島地震による損壊家屋等の解体・撤去(公費解体・自費解体の費用償還)
上限金額・助成額
0万円

令和6年能登半島地震により損壊した家屋等を、申請に基づき市町村が所有者に代わって解体・撤去する制度(公費解体制度)をご紹介します。
※県内では富山市、高岡市、氷見市、小矢部市及び射水市において実施されます。
申請を予定されている方は、損壊家屋等が所在する各市にご相談ください。

公費解体制度について
1.公費解体制度について
 災害により、一定以上の被害を受けた損壊家屋等について、所有者の申請に基づき、市町村が解体・撤去を行う制度を公費解体といいます。所有者は、解体業者と契約する必要が無く、費用負担もありません。

2.自費解体に係る費用償還について
 公費解体制度の対象となる損壊家屋等について、所有者自ら解体工事を事業者に発注して解体・撤去を行った場合に、要した費用を市町村の基準によって算出した解体工事費の範囲内で償還する制度です。
なお、費用の償還には条件がありますので、各市にご相談ください。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/11~2025/03/31
富山県富山市:みらい農業推進事業
上限金額・助成額
50万円

有機農業に必要な農業用機械の導入に対し支援を実施しています。
市内で有機JAS認証を受けた有機農業の取組面積拡大を推進することにより、有機資源が循環する持続可能な農業の普及拡大を図るため、有機JAS認証を取得した有機栽培に必要な、アイガモロボ、除草機等の導入に対し支援します。
現在この事業に取り組む農業者等の方の申請を随時受け付けております。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
富山県富山市:鳥獣被害防止総合対策事業
上限金額・助成額
0万円

鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するため、富山市鳥獣被害対策実施隊によるイノシシ等の捕獲、集落単位で実施する電気柵やカラス防除用ワイヤー等の被害防止施設整備の導入に対する支援、銃やわなの狩猟免許を新規に取得する方への支援等の様々な対策を実施しています。

全業種
ほか
公募期間:2025/01/09~2025/02/28
富山県:令和6年度 光熱費等高騰対策緊急支援事業費補助金(児童分)
上限金額・助成額
0万円

原油価格等の影響を受ける県内のこども関連施設等に対し、光熱費等の高騰分を緩和するため、補助金を交付します。

教育,学習支援業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/12/17~2025/01/24
富山県:一般公衆浴場光熱費高騰対策事業費補助金
上限金額・助成額
2.4万円

一般公衆浴場は、多くの地域住民が入浴でき、憩いと交流の拠点になるなど、日常生活において保健衛生上必要不可欠なものとなっています。富山県では、昨今の光熱費高騰により大きな影響を受ける一般公衆浴場の負担を軽減するため、電気料金高騰分の一部を緊急的に支援します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/11/09~2024/12/27
富山県氷見市:クラウドファンディング活用支援補助金
上限金額・助成額
10万円

令和6年能登半島地震での被災により、影響を受けた市内事業者がクラウドファンディングの手法を活用して事業の復旧や新たな事業展開を行う際に、必要な経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/12~2025/03/31
富山県富山市:合宿誘致事業補助金・奨励金
上限金額・助成額
220万円

富山市内で各種団体が実施する合宿誘致について補助をおこないます。

※富山市合宿誘致事業補助金制度の申請にあたっては事前にご連絡をお願いします。

全業種
ほか
公募期間:2024/11/21~2024/12/27
富山県富山市:老朽危険空き家等除却事業補助金
上限金額・助成額
50万円

地域の居住環境の改善や安全で安心なまちづくりを促進することを目的とし、老朽危険空き家等の除却事業等に要する費用の一部を補助します。

※令和6年度の申請受付期限:令和6年12月27日(金曜まで)
※予算の上限に達し次第、申請の受付を終了することがあります

全業種
ほか
公募期間:2024/12/06~2024/12/25
富山県富山市:地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(要望調査)
上限金額・助成額
6160万円

国の令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(二次協議)に係る要望調査を実施します。

高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じます。

医療,福祉
ほか
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