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宮崎県ではコロナ禍で子どもが孤独・孤立に陥らないよう、安心して利用できる地域の居場所を確保するとともに、物価高騰等の影響を受けている生活困窮世帯を支援するため、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくりなどに関する事業に取り組む民間団体等に対し補助を行います。
(1) 補助率 １０／１０以内 (2) 補助対象上限額 １団体当たり５０万円
宮崎県では、県内企業のBCP（事業継続計画）策定を促し、非常用電源の確保にも資する太陽光発電設備の導入を支援することにより、災害対応力の強化を図るとともに、ゼロカーボン社会の達成に向け、事業者の積極的な取組を促進するため、太陽光発電設備の導入を補助します。
・補助率：補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入の額を控除した額の3分の1以内
・上限額：1事業者あたり200万円を上限とする。
宮崎県では新型コロナウイルスワクチンの接種のため、時間外・休日において、県や市町村が設置する集団接種会場に医療従事者を派遣した派遣元医療機関に対して補助金を交付します。
・時間外・休日に集団接種会場に医師又は医師以外の医療従事者（看護師、准看護師、歯科医師、救急救命士、臨床検査技師）を派遣した実績（実働時間）に以下の単価を乗じた額と派遣元医療機関が負担した額と比較して少ない方の額に10分の10を乗じて得た額以内とする。
【単価（基準額）】
医師：1人1時間当たり7,550円
医師以外の医療従事者：1人1時間当たり2,760円
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける医療機関や施術所、看護師等養成所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。
前回の申請期間中（令和5年10月10日から11月10日まで）に未申請で、支援を受けていない事業者が対象です。既に申請して支援を受けられた事業者や、要件を満たしておらず支援対象外となった事業者への支援はできません。
・支援金の額
| 支援対象施設 | 1施設当たりの支援金の額 |
|---|---|
| 病院、有床診療所（4床以上）（注1） | 1稼働病床当たり30,000円 |
| 有床診療所（4床未満）、無床診療所（注1） | 100,000円 |
| 助産所（注2）、施術所（注3）、看護師等養成所（注4） | 50,000円 |
（注1）健康保険法第63条第3項第1号の指定を受けた保険医療機関に限る。ただし、開設者が市町村の場合を除く。
（注2）医療法第2条第1項の規定によるものに限る。
（注3）健康保険法第87条の療養費の取扱いによる施術を行い、又は行うことができる施術所に限る。また、同一の場所で運営されるあはき法又は柔整法に基づく施術所については、一つの施術所とみなす。
（注4）総合政策部みやざき文化振興課が実施する宮崎県私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業の補助対象者は除く。
令和4年台風第14号（以下「台風第14号」という。）の被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧（防災機能強化を含めた復旧を含む。）にかかる費用を補助します。
・補助額：（復旧等費用-保険活用額）×2分の1（小規模事業者は3分の2）
・補助上限額200万円
宮崎県ではG7宮崎農業大臣会合の開催に向け、G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会が、宮崎県民が自ら企画した事業を支援することにより、県民に向けた会合開催の周知、県民の参加機会の創出及び国際理解の向上による機運醸成を図ることを目的とします。
補助率2分の1以内・補助限度額100万円
補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
宮崎県ではエネルギー価格高騰対策の取組を支援するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、再エネ及び省エネ設備の導入や、既存住宅における断熱改修の取組を補助します。
ア.太陽光発電設備等導入支援事業
1kWあたり3.5万円（1,000円未満切り捨て）・補助対象経費の合計額の3分の1以内
イ.高効率給湯器導入支援事業：補助対象経費の合計額の2分の1以内
ウ.断熱改修支援事業
補助対象経費の合計額の3分の1以内（1,000円未満切り捨て。ただし、1者あたり120万円を上限とする。）
宮崎県では、県内企業のBCP（事業継続計画）策定を促し、非常用電源の確保にも資する太陽光発電設備の導入を支援することにより、災害対応力の強化を図るとともに、ゼロカーボン社会の達成に向け、事業者の積極的な取組を促進するため、太陽光発電設備の導入を補助します。
・補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入の額を控除した額の3分の1以内
（1事業者あたり200万円を上限とする。）
9月末まで申請を受け付けた後に予算の配分を行い、交付決定額を通知します。
交付決定は10月頃を予定しています。
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全国的に少子高齢化が進行し、今後ますます増大する介護ニーズに対応していくため、県内の介護従事者の確保が喫緊の課題となっています。
そのため宮崎県では、外国人介護人材を受け入れる介護事業所で必要となる費用への補助を実施することで外国人材が円滑に定着できる環境整備を行い、より多くの介護人材確保を図ります。
宮崎県では令和4年台風第14号により甚大な被害を受けた産地に対し、種苗等の生産資材の導入など栽培再開や作物転換等に必要な取組を支援します。
・営農継続支援事業
交付額は、次の標準単価に被災ほ場面積を乗じた額とします。
○施設園芸作物
・栽培再開（植替）、作物転換：15万円/10a
・栽培再開（植替なし）：8万円/10a
○露地作物
・栽培再開（播き直し、植替）、作物転換：2万円/10a
・被災施設等復旧支援事業
補助率：1/2以内
