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宮崎市では、中心市街地に新たな産業の集積や創業による雇用の場を創出するため、地方進出を検討しているベンチャー企業を対象に、試行的にオフィス機能を設置するために必要な経費の一部を支援する「宮崎市まちなか企業立地チャレンジ事業」を実施いたします。
⑴受入施設（中心市街地におけるコワーキングスペース等）利用料の一部補助
補助額：1月当たりの受入施設利用料の1／2（※月上限2万円／人、3人まで）
期 間：受入施設利用開始日の属する月から最大6月分
⑵航空運賃の一部補助
補助額：航空運賃の1／2（※上限14万円／社）
期 間：受入施設利用開始日の属する月の前月から最大7月分
宮崎県外(国内に限る)に所在する、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。）において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援を行います。
下記の「1.募集要領」をお読みになり事業実施を希望される場合は、「2.事業計画書様式（募集用)」、関係資料等を宮崎県山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室に提出してください。
募集締め切りは令和6年12月13日（金曜日）までとします。ただし、予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合又は募集締切り後に二次募集を行う場合があります。
1.施設の内装木質化及び外装木質化に係る支援
補助率：補助対象経費の3分の1以内（上限額は100万円とする。ただし、補助対象経費は20万円以上とする。）
2.木製調度品の導入に係る支援
補助率：木製調度品の購入に要する経費の3分の1以内（補助金の上限額50万円。ただし補助対象経費は20万円以上とする。）
県内建設産業の技術者等の育成を図るため、建設技術等資格取得や講習受講等に取り組む建設業者等への支援を、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構に委託して行います。
助成対象経費の2分の1以内（一人当たり上限額5万円）
限度：1事業者当たり3名以内（女性を含めば4名以内）
宮崎県では県内企業のウクライナ避難民の雇用に対する前向きな気運の醸成と、採用した企業での語学や習慣の違い等による不安感等の軽減を図るため、採用企業に対して給付金を支給します。これにより、ウクライナ避難民の方への就労機会の提供と、雇用環境の整備を支援します。
1人につき250,000円を支給します。
また、1事業所あたりの支援金の額に上限はありません。
2022/11/15追記：募集締め切りは令和5年1月27日（金曜日）まで延長となりました。
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宮崎県では民間事業者等が行う、県産材を活用した新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した民間施設の施設整備等を支援することにより、感染症の拡大防止を図り、本県の豊かな森林資源を生かした快適空間を兼ね備えた環境を整えるとともに、県産材需要の拡大を図ることを目的としています。
1.木造施設建設及び内装木質化に係る支援
補助率：県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内
補助金の上限額は木造施設の建設：800万円（JAS認証材活用の場合は1,500万円）、内装木質化：500万円。
（ただし、内装木質化の補助対象経費は20万円以上とする。）
2.木製外構施設設置に係る支援
補助率：県産材の木材費並びにこれに伴う工事費及び諸経費の2分の1以内（補助金の上限額は300万円）
3.木製調度品の導入に係る支援
補助率：県産材を材料として製作された木製調度品の購入、運搬及び設置に要する経費の2分の1以内
（補助金の上限額は50万円。ただし、補助対象経費は20万円以上とする。）
原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。
※1事業者1回限り（※令和4年度及び令和5年度に申請し、交付された事業者は申請不可となります）
※事業着手前に申請が必要。補助金の交付決定前に事業着手（契約・発注・支払等を含む）した場合は対象外
補助金額：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨）
補助上限額：100万円
この事業は、非住宅分野における木材利用を推進するため、民間事業者等が行う県産材を活用した中大規模建築物等に係る設計に対し支援を行うことにより、木の魅力あふれる空間を創出するとともに、県産材の利用拡大を通じた林業の振興及び地域の活性化を図ることを目的としています。
下記の募集概要、交付要綱及び実施要領（別添ファイル）をお読みになり、事業実施を希望される場合は、「1.事業計画書様式（募集用）（Excelファイル）」、関係資料等を宮崎県西臼杵支庁又は各農林振興局の林務課に提出してください。
募集締め切りは令和6年10月4日（金曜日）までとします。ただし、予算の状況によっては、募集期間中に終了する場合、又は募集締め切り後に二次募集を行う場合があります。
・補助率及び補助金の上限額
補助対象となる費用の3分の1以内。ただし、補助金の上限額を200万円とする。
＜上限額＞
①通所系１事業所あたり53.7万円（通常型）
②訪問系１事業所あたり32万円（訪問介護）、31.1万円（訪問看護）
③多機能型１事業所あたり47.5万円（小多機）、63.8万円（看多機）
④施設系１定員あたり3.8万円（特養）、3.7万円（大規模有料）など
宮崎県では新型コロナウイルス感染症の発生により障害福祉サービス提供体制に影響を受けている障害福祉サービス事業所等が、必要なサービスを継続して提供するため、予算で定めるところにより、当該事業者に対し支援を行うものです。
支援金額：1事業につき3.7万円～197.8円
飲食店を営む事業者が、新型コロナ対策認証を取得することを支援するため、事業者が実施する換気設備の設置・改修工事に要する経費を補助します。
※補助対象となる換気設備は、客席部分の換気を主たる目的とした換気設備です。
補助率10分の10以内
補助限度額 1事業者あたり50万円
