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豊中市では「大阪府小規模資金」「セーフティネット保証制度（1～6号）等」を利用して融資を受けた、市内に事業所がある事業者に対して、信用保証協会へ支払った信用保証料の1年分（「セーフティネット保証制度（1～6号）等」の場合は1会計年度につき上限2万5千円）を助成します。
豊中市では日本政策金融公庫国民生活事業の融資制度のうち、一般貸付（普通貸付）・新企業育成貸付・企業活力強化貸付をご利用された方に対して、利子の一部を補給します。
豊中市は、市内の事業者のみなさまが、営業用の自動車として新たに電気自動車等を導入する購入費用の一部を支援します。電気自動車等の普及促進を図ることで、温室効果ガスの排出の少ない社会を目指します。
申し込み受付開始は令和6年（2024年）5月9日（木曜）からを予定しています。（必要書類等は、決定次第掲載します。）予算額に達し次第、受け付けを終了します。
■予算額：個人 500万円、事業者 500万円
市内の事業者のみなさまに向けて、生ごみ処理機の設置にかかる費用の一部を補助します。
施設における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生を未然に防止するため、介護老人福祉施設等に初めて入所する者等へのPCR検査等の自主検査に係る補助金を支給します。
対象施設・事業所に初めて入所する者に対して、入所時点で新型コロナウイルス感染の有無をPCR検査、抗原検査、その他新型コロナウイルス感染症の検査等の自主検査に係る対象施設・事業所が負担した検査費用を支援します。ただし、補助対象期間に実施された検査が補助対象となります。
間もなく予算の上限に達するため申込受付終了予定です。
豊中商工会議所への相談前に、予算の状況について産業振興課（06-6858-2188）までお問い合わせください。
豊中商工会議所が指定した専門家から、高付加価値化計画に関する指導等を受けた市内の中小企業者を対象に、自社製品の広報・宣伝・ブランディングの強化等、商品の高付加価値化に資する経費を一部補助します。
本事業は、豊中市商品高付加価値化応援金交付要綱及び豊中市補助金等交付規則に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令及び加算金が課されることがあります。
・補助金の交付額
上限30万円（対象経費の4分の3補助）
豊中市では市内中小企業者の生産性・付加価値向上による成長促進、さらには経営状況の下支えや今後の業績アップを支援するため、事業者の技術やノウハウの高度化を支援します。
・補助金の交付額
上限10万円（対象経費の2分の1補助）
※IT化促進補助金は、ITコンシェルジュ派遣事業をご利用の方がお使いいただけます。
豊中市（以下「市」）と豊中商工会議所（以下「会議所」）が連携して行っているITコンシェルジュ派遣事業を通して、ITコンシェルジュからIT化の推進による業務効率化、販路拡大等を提案された中小企業者を対象に、IT化に必要な費用等を一部補助します。
本事業は、豊中市 IT化促進補助金交付要綱及び豊中市補助金等交付規則に基づき実施されます。補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令及び加算金が課されることがあります。
■申込期間：
令和6年4月26日～令和7年1月31日（期間内でも予算の上限に達した時点で終了します）
※令和7年1月31日までにITコンシェルジュ派遣事業を利用する必要があります。
（予約状況により希望日にお受けできない場合がございますので、希望される場合はお早めにご相談ください。）
市内の中小企業者等における、多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備や副業人材等の活用に要する経費を補助します。
※昨年度から制度を一部変更しています。
障害のある人が地域社会の中で自立し安心して暮らすことができる生活の場の整備を進め、障害のある人の自立を促進し、その福祉の向上を図るため、本市の区域内におけるグループホームの開設について補助を行います。
＜既存建物の活用による共同生活援助（グループホーム）開設事業費補助制度＞
・開設時にスプリンクラーを設置する施設
2名定員200万円、1名増ごとに100万円増、最大700万円。
・開設時にスプリンクラーを設置しない施設
2名定員50万円、1名増ごとに25万円増、最大175万円。
＜建て貸し方式による共同生活援助（グループホーム）開設にかかる補助制度＞
補助基準単価100万円に入居者数を乗じた額（補助基準額）と実支出額を比較して低いほうの額を交付します。
