大分市では、企業立地を促進し、産業集積の推進を図り、もって本市経済の活性化に資することを目的として、企業立地の受け皿となる産業用地の整備を加速させるため、市内において当該整備を行う民間事業者を支援します。
民間事業者から提出された事業計画書の内容を基に審査を行い、大分市産業用地整備加速化事業計画として認定した後、民間事業者が実施した当該事業に要した費用の一部を補助します。
詳細については、大分市商工労働観光部創業経営支援課企業立地担当班へお問合わせください。
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            大分市では、企業立地を促進し、産業集積の推進を図り、もって本市経済の活性化に資することを目的として、企業立地の受け皿となる産業用地の整備を加速させるため、市内において当該整備を行う民間事業者を支援します。
民間事業者から提出された事業計画書の内容を基に審査を行い、大分市産業用地整備加速化事業計画として認定した後、民間事業者が実施した当該事業に要した費用の一部を補助します。
詳細については、大分市商工労働観光部創業経営支援課企業立地担当班へお問合わせください。
イノシシやシカ、サルなどの鳥獣被害に対し、自ら防護柵の設置を行う場合、または鳥獣を捕獲する場合は、市が対策費用の一部を補助し、鳥獣被害対策への取り組みを推進します。
令和7年度の鳥獣被害防護柵設置事業は、補助金申請額が予算上限に近くなりました。申し込みは先着順となっております。
5月14日(水曜日)より、申請の受付窓口を林業水産課(市役所本庁舎8階)に限定いたします。
大分県では、再生可能な廃棄物等の再資源化を促進するため、企業、団体等(個人を除く)が広域で行う廃棄物等の再資源化を促進する取組に要する経費に対し、予算の定めるところにより補助を行います。
電子処方箋管理サービスの導入費用を国の補助金に加えて助成します。
予算上限に達したため、令和7年度の補助金申請受付は終了いたしました。
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大分県外から大分市内へ、転入する理由が転勤、出向等職務上のもの等でない自己の意思による移住をした方が要件に該当した場合に給付金または支援金を支給します。
※支援金と給付金の併給はできません。それぞれの制度詳細につきましては、「3.給付金(大分市移住者応援給付事業給付金)」「4.支援金(大分市移住支援事業に係る移住支援金)」をご確認ください。
※「転入」とは、地方公共団体の区域外から区域内へ住所を変更することをいいます。
非正規雇用労働者の雇用の安定と処遇改善を図るため、国の「キャリアアップ助成金」と一体となって、非正規雇用労働者、障がい者の正社員化(賃上げ)を行う中小企業等の取組を支援する制度です。(令和7年度新規事業)
 ※国の「キャリアアップ助成金」(正社員化コース、障害者正社員化コース)に上乗せ支給します。
 ※就職氷河期世代を正社員化した場合は、支給額をさらに加算します。
 ※国の「キャリアアップ助成金」の支給決定通知書の写し、支給申請書の写しが必要です。
 ※申請は対象者一人につき1回限りです。
このたび、産業廃棄物のリサイクルを促進し、処理の高度化等を図るため、産業廃棄物処理のDX化にかかる費用の一部を補助する制度を開始することになりましたので、お知らせします。
大分県では、産業廃棄物処理業者等DX化推進事業の一環として電子契約を導入する際にかかる費用の一部を補助しています。
※電子契約とは
電子契約とは、電子文書(電子ファイル)に電子署名(サイン)をすることで交わす契約形態のことです。
書面で行っていた産業廃棄物処理委託の契約を、情報通信ネットワーク技術を利用して電子的に行うことができます。
県の補助金を申し込むときは、必ず電子契約を導入する前に、大分県循環社会推進課までお問い合わせください。
本事業は、医療現場におけるICT機器等を活用した業務の効率化、勤務環境改善及び医療の質の向上に向けて、県内で先進事例となるモデル病院を創出することで、県内医療機関のDX促進に寄与することを目的としており、モデル病院となる実施団体を公募するものです。
省力化・カウコンフォート・暑熱対策を図るための機械等を導入するために要する経費に対して補助します。