食のまちづくりに向けた市民活動を支援するため、食育活動を行う団体などに補助金を交付します。
大分県の補助金・助成金・支援金の一覧
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大分県では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項に基づく結核の定期健康診断に対して、必要経費の一部を県が補助する事業を行っています。
事業実施に要する費用の2/3を助成します。
※大分市に所在する学校及び施設については、本事業の対象とはなりません。
先端技術を積極的に活用し、産業活力の創造につなげていくため、県内企業が高等教育機関と連携した新ビジネス創出による地域課題解決型プロジェクトに対して、支援することを通じて、県内企業のイノベーション、県内製造業及びサービス業の競争力の強化を図ることを目的としています。
具体的には、県内中小企業者等が大学等の高等教育機関と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発への取組を最大3年間支援します。あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。
日田市では豪雨や台風により、林地や作業用道路等で小規模な災害が発生した場合、その復旧に対して補助を行っています。
日田市では地域の防災拠点及び重要インフラ施設等の周辺の森林のうち、当該森林の整備が不十分のために防災機能の発揮に支障をきたす恐れのある森林等の整備について、地域が自らその整備を行う場合にこれを支援し、森林整備による防災機能等各種機能強化を図るための事業実施に要する経費に対し助成を行います。
日田市では良好な景観の確保並びに竹資源の有効活用を図るため、竹材、タケノコなどの生産地として持続的管理が見込める荒廃竹林の再生に対して補助を行っています。
別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。
業種 | 補助対象項目 | 補助金額 | 限度額 |
---|---|---|---|
情報関連産業 | 雇用奨励 | 新規地元雇用者数(正規)×30万円(3年間) 新規地元雇用者数(非正規)×10万円(3年間) |
なし |
事業開始支援 | オフィス賃借料×1/3(3年間) | 200万円/年 | |
施設整備補助 | 土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10% | 200万円 | |
事業拡大支援 | 市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費(参加者10名以上)
|
参加者の宿泊費:10万円/1会議、年2回まで 外部講師の旅費:10万円/1会議、総額30万円 |
|
BPO・コールセンター事業 | 雇用奨励 | 新規地元雇用者数(正規)×20万円(3年間) 新規地元雇用者数(非正規)×5万円(3年間) |
なし |
事業開始支援 | オフィス賃借料×1/3(3年間) | 200万円/年 | |
施設整備補助 | 土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10% | 200万円 | |
業務システム補助 | 業務システム(ASP等)使用料×10%(3年間) | 200万円/年 | |
通信回線費補助 | 通信回線使用料(基本分+従量分)×1/3(3年間) | 200万円/年 | |
地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業 | 雇用奨励 | 新規地元雇用者数(正規)×30万円(2年間) 転勤者数(正規)×10万円(2年間) 新規地元雇用者数(非正規)×10万円(2年間) |
なし |
事業開始支援 | オフィス賃借料×1/4(2年間) | 200万円/年 | |
施設整備補助 | 土地建物取得費(賃貸物件改修費)・投下固定資産額×10% | 200万円 | |
事業拡大支援 | 市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費(参加者10名以上)
|
参加者の宿泊費:10万円/1会議、年2回まで 外部講師の旅費:10万円/1会議、総額30万円 |
日田市では日田市出身の諫山創氏の著作物「進撃の巨人」を活用し、地域活性化を目指す事業に対して、その費用の一部を助成します。
※申請の受付は、予算がなくなり次第終了となります。
日田市では大分県の新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対策特別資金によって借入を行った中小企業者等に対して、利子補給を行います。
- 1,000万円以上の融資契約でも1,000万円分に係る利子相当額を補助します。
- 利子給付額は、毎年1月1日~12月31日に支払った額です。
- 既に本資金を借入している方について、令和3年4月分の利子相当額から補助対象となります。
日田市では、林業・木材産業のまちをPRするため、日田材を使った店舗・公共的施設・工作物等の新築・リフォーム費用の一部を補助します。
※施工する場所が日田市外の場合も補助対象となります。
・店舗等:内外装木質化工事にかかる工事費の2分の1を補助。<限度額30万円>
・補助限度額の加算
店舗等においては、構造が木造軸組工法の新築工事であれば5万円を上記補助額に加算する。
※木質化工事のための下地調整や木材への塗装は含みます。構造材は対象となりません。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施