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大分県では、企業のデジタル化を支援するため、クラウドサービス（SaaS）導入をサポートする「デジスキ」事業を実施します。デジタル化に悩む企業に、導入費用補助やツールを活用するためのセットアップやハンズオン研修など、ワンストップで支援を行います。
県内中小企業がクリエイティブを活用することで高付加価値な商品・サービスの創出や新規マーケットの開拓へつなげ、企業の競争力強化や新しい価値の創造を図ることを目的とした補助金です。
標記事業は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を財源として、公募ページ内の交付金補助対象事業整理表に記載している事業を支援しています。
つきましては、令和７年度予算編成の参考とするため、事業内容を確認の上、整備を要望する場合は、令和６年８月２１日（水曜日）までに関係資料を提出してください。
なお、本照会は令和７年度予算編成の参考に行うものであるため、この回答により補助が確約されるものではないのでご注意ください。
※大分市所在の事業所については、中核市の所管となりますので、大分市役所にお問い合わせください。
大分県では、介護現場のDX化による生産性向上に積極的に取り組む事業者を支援するため、テクノロジー（介護ロボット・ICT）を導入する介護サービス事業者に補助金を交付する「介護テクノロジー導入支援事業」を実施します。
介護テクノロジーの導入は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効とされています。介護テクノロジー導入を検討されている事業所におかれましては、ぜひ、本事業をご活用ください。
※今年度の介護ロボット・ICTへの補助事業は本事業に一本化されました。
今年度、大分県は、大分市、別府市と共同で、利用者へのサービス改善と自治体職員の負担軽減を図るため、要介護認定事務（認定調査、主治医意見書の徴収、認定審査会、介護支援専門員への情報開示）のデジタル化に取り組みます。
令和６年度に国が整備予定のＰＭＨ（Public Medical Hubの略称。介護保険に係る情報を、自治体・利用者・介護事業者・医療機関などで連携するシステム）と主治医意見書作成ソフト等を連携し、自治体の介護保険システムに主治医意見書を電送するために、医療機関が行うシステム改修等の経費に対し、補助を行います。
森林の持つ公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継いでいくため、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。
大分県では県内の介護人材不足に対応し、質の高い外国人介護人材を確保することを目的に、外国人介護人材を雇用する際におけるイニシャルコストに対して補助することにより、県内介護サービス事業所における外国人介護人材のさらなる雇用のインセンティブを高めていくものです。
水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及及び水素利活用の促進を図るため、燃料電池トラックの導入に要する経費に対して、予算の範囲内で補助を実施するもの。
２０５０年カーボンニュートラルの達成や業界のイメージ改善、また公共交通事業者の経営を圧迫している燃料価格高騰への対策としてＥＶ車両等の導入を促進することを目的に、公共交通事業者に対し予算の定めるところにより補助金を交付する。
新たな製品及び技術の開発等による中小企業者の競争力強化を図るため、新技術又は役務に係る国内の知的財産権のうち特許権、実用新案権、意匠権又は商標権の出願に必要な経費の一部を補助します。
