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大分県では電気料金が高騰している状況を踏まえ、施設園芸農業者の電気料金の負担軽減を図るため、省エネ型電照機器の導入を支援します。
補助率：３分の２以内（県 ３分の１、市町 ３分の１）
大分県では社会福祉施設や医療機関、私立学校等が物価高騰下においても安定的にサービスが提供できるよう、電気代高騰相当額を支援します。
併せて、電気代を削減するための省エネ施設整備を支援します。
・電気代高騰相当額支援補助金：令和３年度１年間の電気代実績×18.6％×2分の1
・省エネ施設整備補助金：補助率３／４（上限額７５０千円／施設）
県内建設業者等の就労環境改善や情報発信に関する取組を支援するため、就業規則等の見直し（ソフト）、自社の情報を発信するためのホームページ作成（情報発信）等に要する経費の一部を補助するものです。
＜補助率・補助限度額＞
【１】ソフトコース ２分の１以内 １０万円以内
【２】情報発信コース ２分の１以内 ２０万円以内
大分県では建設産業に従事する４０歳未満の方が、業務に必要な資格を取得する際に要した費用を企業が負担した場合に、費用の２分の１を補助します。
※資格手当制度の導入が条件です。
すでに資格手当制度がある場合は１，０００円以上の増額 または 週休２日制(４週８休又は年間休日数１０４日以上の場合に限る) を導入していることが条件です。
補助率：２分の１以内
限度額：１人あたり５万円※１事業者あたり３名まで
大分県では販売が好調なＥＣサイトにおいて、県産農林水産物を使ったセット商品の開発を支援するため、大分県産品セット商品開発支援事業費補助金を創設し、県産農林水産物の販売を促進します。
補助率：２分の１以内・補助上限額：１００万円
大分県では国の「経営継続補助金」を活用して、県が推進するスマート技術の導入を行う農林漁業者に対し、国庫補助に上乗せして助成をおこないます。
補助率：補助対象経費の６分の１以内 ※ 国補助金の交付決定額の９分の２の額（千円未満切り捨て）
補助上限額：ア、イのいずれか低い額
ア）単独申請２２．２万円、共同申請２２２．２万円
イ）スマート技術を活用した機械・設備等の導入に要した経費
大分市では、産業振興および経済の活性化ならびに雇用の創出を図るため、市内に新たな事業所を開設する創業者に対して、創業時に必要な初期費用を補助します。
女性・若者・シニアの方に対する補助率は3分の2です。（※若者・シニア…申請日時点でそれぞれ35歳未満・55歳以上の創業者）
そのほか：2分の1
上限額：5万円～100万円
大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている会員等の負担軽減を図るとともに、エコエネルギーの導入を促進することを目的として、会員等が行う自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援について２次募集を実施します。
補助率：４分の３
上限額：１，０００万円・下限額：１００万円
大分県内で雇用される外国人技能実習生及び特定技能外国人が入国する際に水際対策として国から要請されている入国後の待機に必要な宿泊費及び交通費の一部を補助することにより、新型コロナウイルスの影響による県内企業等の費用負担を軽減し、事業継続を支援することを目的としています。
補助金額は、前条に規定する補助対象経費の実支出額に補助率４分の３を乗じて得た額（１円未満の端数切捨て）を合計とし、次の各号に定める金額を上限とする。
（１）宿泊費
外国人技能実習生等一人当たり４２，０００円（一泊３，０００円）、一事業者当たり４２０，０００円。
＊隔離期間が７日の場合…一人あたりの上限は８泊の２４，０００円。
（２）交通費
一事業者当たり１４０，０００円
別府市では新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、市内に事業所を有する中小企業者等が感染症対策として設置する物品の購入費用に対して支援金を交付します。
・交付対象経費の全額（※100円未満切り捨て）上限2万円※申請は1事業所ごとに1回限りです。
