大分県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/06/01~2023/08/31
大分県:しいたけ生産資材高騰対策事業
上限金額・助成額
500万円

しいたけ生産資材の価格が高騰している状況を踏まえ、大分県では、来期以降の経営負担の軽減を図るため、必要な生産資材導入の一部に対し、補助金を交付します。
※生産品目・生産方法ごとに資材価格上昇分の2分の1に相当する「定額単価」に、令和4年生産量又過去平均(R1~R3)生産量のどちらか低い数量を乗じた額を支援します(上限500万円)。

(定額単価)

品    目

支援単価(円/kg)

算出例

原木乾しいたけ

16.75

1t

1万6,750円

原木生しいたけ

6.80

5t

3万4,000円

菌床生しいたけ(菌床製造)

8.50

100t

85万円

菌床生しいたけ(菌床購入)

18.15

10t

18万1500円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/06/14~2025/03/31
大分県:令和6年度 県産加工食品海外展開サポート事業費補助金
上限金額・助成額
20万円

県では、海外における県産加工食品の販路開拓を促進し、県経済の活性化に貢献することを目的として、県内の中小企業者が海外販路開拓の取組を行う場合に、その経費を一部助成しています。

製造業
小売業
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/06/16
大分県:令和5年度 大分県中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

一般社団法人大分県発明協会では、大分県内中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の一部を助成します。
・補助率:助成対象経費の2分の1以内(千円未満端数切捨て)
・補助上限額:1中小企業あたり300万円以内(協会とジェトロにて採択した補助金合計)
・1申請案件に対する補助金の上限額: 特許出願150万円 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願60万円 冒認対策商標登録出願30万円 (冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願) への対策を目的とした商標登録出願)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/09~2024/06/17
大分県:令和6年度 大分県地域課題解決型起業支援補助金
上限金額・助成額
200万円

公益財団法人大分県産業創造機構/おおいたスタートアップセンターでは、5月2日(火)から『令和5年度大分県地域課題解決型起業支援補助金』の公募を行います。
大分県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術の活用により地域課題の解決を目的として新たに起業する者又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野においてデジタル技術を活用した事業承継若しくは第二創業する者に対し、起業支援金の交付及び事業立ち上げ等に関する伴走支援を行うことにより、社会的事業における効果的な起業、事業承継又は第二創業を促進し、地域の諸課題の解決を通じた地方創生の実現を図ることを目的とします。
補助金の支給を受ける際には自己資金を用意することを前提とし、補助額は補助対象と認められる経費の2分の1以内(最大200万円)とします。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/12/13
大分県:令和6年度 オンライン診療推進事業費補助金/2回目
上限金額・助成額
0万円

県では、地域の実情に応じたオンライン診療の推進に取り組んでおり、その一環として在宅医療現場でのオンライン診療の導入促進を目的として、在宅医療現場でオンライン診療を受診するためのタブレット等の購入費用の助成、機器操作等の受診支援を行うスタッフ等の労務費の支援を行うこととしています。
この度、2回目の募集を行いますので、事業にご協力いただける医療機関及び事業所におかれましては、必要書類を提出していただきますようお願いします。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/24~2023/10/31
大分県:令和5年度 おんせんおおいたWi-Fiアクセスポイント機器更新事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

大分県内を訪れる旅行者が快適に旅行を楽しむことができる環境を整備するため、宿泊施設や観光施設、交通拠点等に設置している「おんせんおおいたWi-Fi」のアクセスポイント(以下AP)を最新の通信規格に対応した機器に更新する際の費用の一部を支援します。

補助率:2/3・補助上限額:11万4千円/AP

 

宿泊業
飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/06/20~2024/12/27
大分県:自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

予算:187,400,000円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/06~2023/04/26
大分県:令和5年度 ドローンビジネスプラットフォーマー支援事業費補助金
上限金額・助成額
1500万円

県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業(以下「事業」という。)の運営に要する費用に対して支援する。

※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。

※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。

医療,福祉
教育,学習支援業
農業,林業
ほか
公募期間:2024/07/22~2024/09/06
大分県大分市:令和6年度「おおいたの幸」ブランド化支援事業補助金/第2回募集
上限金額・助成額
100万円

令和6年度「おおいたの幸」ブランド化支援事業補助金の第2回募集を行います。
同補助金は、大分市における6次産業化や農商工連携等の促進を図るため、大分市産農林水産物等を活用した、小売販売を目指す加工品の研究・開発・販路拡大の取り組みを支援するものです。

小売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
大分県:令和6年度 大分県電子マニフェスト導入促進事業
上限金額・助成額
10万円

大分県では、電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。

・電子マニフェスト制度とは
電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。

補助上限額10万円(補助対象経費の2分の1以内)
※補助金申請は1事業者1回までです。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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