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※予算額に達したため受付を終了しました（10月30日午前11時）
（当初締め切りは、令和7年1月31日（金曜））
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事業者等の脱炭素化を進めるため、温室効果ガスの排出削減につながる省エネ機器の導入にかかる経費の一部を補助します。自己所有の建物に省エネ機器を導入する場合に限らず、テナントとして入居している事業者であっても、建物の所有者の同意を得て申請する場合は補助対象となります。
この補助は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業です。
新たな農業の担い手である農地所有適格法人等に対し、予算の範囲内で農地の賃借料の一部を補助します。
初期費用なしで市内の住宅等に太陽光発電システムを設置するサービス(リース・電力販売)について、要件に適合した事業プランを登録することで、市民が利用しやすい環境を構築しています。
また、サービスを提供する登録事業者に、費用の一部を補助します。
新規就農者（原則就農時に45歳未満）に対し、就農してから経営が安定するまでの間、資金が交付されます。
製造業や情報通信業等を営むため、新たに事務所等の賃借等を行い、5年間継続して事業を行う事業者の方に対し、賃料等を補助します。
地域の脱炭素化を進めるため、家庭や事業所における非FITでの太陽光発電設備と蓄電池の導入にかかる経費の一部を補助します。
この補助は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業です。
太陽光：受付予定件数2件
蓄電池：受付予定件数2件
本補助金は、高齢者施設等の防災・減災対策等を推進する施設及び設備等の整備事業の実施に必要な経費の一部を補助する国の補助金です。国及び所沢市の予算の範囲内で補助します。
定員29人以下の地域密着型施設等が本補助金を活用する場合は、市が国の補助を受け、市から事業者へ交付を行います。このため、市の予算を確保するにあたり、補助金の活用見込みを把握する必要があることから、本補助金の活用を希望する場合は、必ず事前に市に協議してください。
なお、国庫補助事業であるため、市への事前協議により補助金の交付が確約されるものではありません。国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること及び市の予算の成立が条件になります。意向に沿えない場合や事業実施までに長期間お待ちいただく場合もあります。
「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続な発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行っています。
当交付金は、国、県、市が一体となって交付する仕組みとなっています。
負担割合：国2分の1、県4分の1、市町村4分の1
申請額の全国合計額が予算額を上回った場合、 交付額が減額されることがあります。
市では、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を図るため、市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する入浴介助サービス実施事業者等に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。
事業者向けの補助金は、全て工事着工前の申請が必要となります。
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。
| 補助対象項目 |
補助要件 |
補助金額 |
|---|---|---|
| 余剰売電型太陽光発電システム（EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの） | ・新品のもの ・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの ・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他 |
補助対象経費の10分の1 （200万円） |
| 自家消費型太陽光発電システム（EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの） | ・新品のもの ・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの ・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他 |
補助対象経費の5分の1 （200万円） |
| 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング） | ・新品のもの ・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているものであること。 ・継続可能で収益が見込める営農計画を立てていること。 ・支柱部分について、農地の一時転用許可を受けていること。 ・発電事業が継続できなくなった場合の撤去費用や農地の原形復旧、損害等の取扱は明確であること。 他 |
補助対象経費の5分の1 （200万円） |
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太陽熱利用システム |
・新品のもの |
補助対象経費の3分の1 |
所沢市では市内での設備投資を促進するため、設備投資のための借入負担を軽減する「所沢市中小企業設備投資融資利子補給事業」を行っています。
以下に掲げる期間に支払った利子が対象です。
・埼玉県の制度融資：毎年10月1日から翌年9月30日までの1年間
・日本政策金融公庫国民生活事業の制度融資：毎年1月1日から12月31日までの1年間
