本補助金は、高齢者施設等の防災・減災対策等を推進する施設及び設備等の整備事業の実施に必要な経費の一部を補助する国の補助金です。国及び所沢市の予算の範囲内で補助します。
定員29人以下の地域密着型施設等が本補助金を活用する場合は、市が国の補助を受け、市から事業者へ交付を行います。このため、市の予算を確保するにあたり、補助金の活用見込みを把握する必要があることから、本補助金の活用を希望する場合は、必ず事前に市に協議してください。
なお、国庫補助事業であるため、市への事前協議により補助金の交付が確約されるものではありません。国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること及び市の予算の成立が条件になります。意向に沿えない場合や事業実施までに長期間お待ちいただく場合もあります。
所沢市の補助金・助成金・支援金の一覧
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「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続な発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行っています。
当交付金は、国、県、市が一体となって交付する仕組みとなっています。
負担割合:国2分の1、県4分の1、市町村4分の1
申請額の全国合計額が予算額を上回った場合、 交付額が減額されることがあります。
市では、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進を図るため、市内で太陽光発電システムを導入する事業者や、太陽熱利用システムを導入する入浴介助サービス実施事業者等に対して、その導入に係る経費の一部を補助します。
事業者向けの補助金は、全て工事着工前の申請が必要となります。
補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、1回限りです。
補助対象項目 |
補助要件 |
補助金額 |
---|---|---|
余剰売電型太陽光発電システム(EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの) | ・新品のもの ・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの ・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他 |
補助対象経費の10分の1 (200万円) |
自家消費型太陽光発電システム(EMSまたは蓄電池を同時に設置するもの) | ・新品のもの ・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの ・EMSについては、エネルギー使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られているもの 他 |
補助対象経費の5分の1 (200万円) |
営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング) | ・新品のもの ・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているものであること。 ・継続可能で収益が見込める営農計画を立てていること。 ・支柱部分について、農地の一時転用許可を受けていること。 ・発電事業が継続できなくなった場合の撤去費用や農地の原形復旧、損害等の取扱は明確であること。 他 |
補助対象経費の5分の1 (200万円) |
太陽熱利用システム |
・新品のもの |
補助対象経費の3分の1 |
所沢市では市内での設備投資を促進するため、設備投資のための借入負担を軽減する「所沢市中小企業設備投資融資利子補給事業」を行っています。
以下に掲げる期間に支払った利子が対象です。
・埼玉県の制度融資:毎年10月1日から翌年9月30日までの1年間
・日本政策金融公庫国民生活事業の制度融資:毎年1月1日から12月31日までの1年間
再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、市内の福祉施設を対象に、電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助します。
・電気自動車(EV):1台につき30万円
・燃料電池自動車(FCV):1台につき50万円
・ミニカー超小型モビリティ:1台につき10万円
・充放電設備(V2H):1設備につき10万円
市内の製造事業者や農業者等の基盤強化と地域経済の活性化を図るため、市内事業者が連携し、新商品やサービスの開発及び新たな販路の開拓等を行う際に、その経費の一部を補助します。
(注記)補助対象事業により、連携要件の有無が異なります。
■募集期間
1次募集: 令和5年4月3日(月曜) から 令和5年6月30日(金曜) まで (終了しました)
2次募集:令和5年7月3日(月曜) から 令和5年8月31日(木曜) まで(終了しました)
3次募集: 令和5年9月1日(金曜) から 令和6年2月29日(木曜) まで
(注1)現在、3次募集を行っております。
(注3)3次募集は、随時受付・審査を行い、予算額に達した時点で受付を終了します。
所沢市は、地球環境の保全に貢献し、安全で安心な農産物の生産を進めるため、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業に取り組む生産者を支援します。
(1)生分解性マルチフィルム利用推進事業
補助率:1/2・上限額:3万円
(2)緑肥利用推進事業
補助率:1/2・上限額:1万5千円
(3)フェロモン剤利用推進事業
補助率:1/2・上限額:1万5千円
所沢市のブランド品である"さといも"の安定した生産と品質の向上を目指すため、農業者等の取り組みを支援します。
・補助上限額:一団体あたり5万円~上限30万円
・補助率:3/4・1/2
所沢市では集団資源回収事業の登録業者を支援することで、集団資源回収制度の維持を図るための制度があります。
所沢市では、従業員の福祉の向上、雇用の安定及び中小企業の振興を図ることを目的とし、中小企業が退職金共済制度に新規加入した場合、共済掛金の一部を補助しています。
・補助金額
対象金額の20%以内(予算の範囲内)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施