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市川市では、肥料価格高騰により、農業経営に打撃を受けている市内農業者の皆様に支援金を給付いたします。
・給付金額：令和3年中に農業経営に伴う肥料の購入に要した経費の10分の3に相当する額（1,000円未満切り捨て）
市川市に所在する商店街の活性化を目的として、当該商店街の店舗を利用する者の利便性を向上させるために行う改修工事や備品購入を実施する事業者に対して支援します。
補助率 補助対象経費の1／2相当（1,000円未満端数切捨）
補助上限 上限15万円
補助回数 1事業者1年度につき1回
事業再構築、生産性向上、デジタル化、事業承継等に向けた事業計画の策定等にあたって、市内中小企業等が専門家の支援を受ける際にかかる相談料などの費用を補助します。
市川市では電気料金及びガス料金の高騰の影響を受けた市内事業者の負担増を軽減するため、電気・ガス料金の使用量に応じて、料金の上昇分に相当する金額を給付します。
・給付額
令和5年4月分から令和5年6月分までの電気料金及びガス料金※の合計額
※ガス料金とは、自動車の燃料費に係るものを除いたものをいいます。
市川市ではコロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を踏まえ、介護サービスに必要な利用者の送迎、利用者宅への訪問に係るガソリン代等の経費の負担が増大している介護サービス事業所・施設の運営支援を目的とした支援金を給付しています。
・１事業所につき１０万円～４０万円
原油価格の高騰により経済的な影響を受けている公共交通事業者を支援するため、臨時的な給付措置として公共交通事業者原油価格高騰対策支援金（令和5年度第2期分、以下「支援金」）を給付します。
1.バス事業者
計算式 営業キロ程×延べ運行本数×給付単価
2.タクシー事業者
計算式 対象車両の数×給付単価
市川市では臨時的な給付措置として、原油価格及び物価の高騰により生じた事業所の負担を軽減することを目的として、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）」を活用し、支援金を給付しています。
給付額は施設の区分により50,000円・150,000円・200,000円に分かれています。
市川市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車及び電動バイク（以下これらを「電気自動車等」という。）の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク又はＶ２Ｈ充放電設備の導入に対して補助金を交付するものである。
※電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備の導入については、本補助金とは別に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」でも補助を受けられる場合がありますので、ご確認ください。
市川市内に居住する障がい者、父子家庭の父、母子家庭の母等を公共職業安定所の紹介（公共職業安定所に準ずる機関の紹介も含む）により雇い入れた事業主に対し、奨励金を交付しています。
・第1回目 対象労働者一人につき120,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は150,000円）
・第2回目 対象労働者を引き続き雇用した期間1月につき20,000円（ただし、重度障がい者（短時間労働者は除く。）は25,000円）
（いずれも上限は6月分）
・第3回目 重度障がい者（短時間労働者は除く。）を引き続き雇用した期間1月につき25,000円（上限は6月分）
