本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対する補助を行うことにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促すことで市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。
(1)神戸市建物取得型企業拠点移転補助
*市外(東京23区以外)→市内既成都市区域
・建物取得(建設又は購入)費の4%補助
・雇用補助
神戸市内の雇用者数が前期比5人(中小企業は2人)以上増加の場合:30万円×雇用増加人数を補助
補助上限:当期法人税額の20%
事業実施義務期間:10年間
※建物取得補助と雇用補助は選択制です。(併用不可)
(2)神戸市オフィス賃料等補助
*市外→市内全域
補助率:賃料の1/4(最大1500円/平方メートル・月)×3年間(1500平方メートル以上の場合は5年間)
※IT関連企業等は1/2(最大3000円/平方メートル・月)(※1エリア要件あり)
補助上限:年間1000万円
事業実施期間:6年間(1500平方メートル以上の場合は10年間)
兵庫県の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内で工場の新設、増設等をする場合に、一定の要件を満たせば、当該工場に課税される固定資産税や事業所税の額に応じ、奨励金を交付する制度です。
・工場設置奨励金(大企業)
固定資産税相当額の2分の1、期間:6年間、限度額なし
・工場設置奨励金(中小企業)
固定資産税相当額、期間:6年間(4年から6年目は2分の1)、限度額なし
・事業所奨励金(大企業)
事業所税相当額の2分の1、期間:6年間、限度額なし
・事業所奨励金(中小企業)
事業所税相当額、期間:6年間、限度額なし
・雇用奨励金:新規の正規雇用者または転勤者1人につき、年間30万円、期間:6年間(転勤者は1年間)、限度額2億円
企業が姫路市内の空きオフィスビル等へ事業所の新設又は増設を行う場合に、一定の要件を満たせば賃借料等の一部を助成する制度です。なお、兵庫県の要件も満たせば兵庫県からも補助金の交付を受けることができます。
注)当制度は令和10年3月31日までの時限措置。
注1)立地促進事業とは、産業立地の促進により産業の活性化および新たな雇用の創出に寄与する事業であって、高度な技術を活用するものまたはゆとりある質の高い県民生活の実現若しくは国際経済交流の促進に寄与するもの。
市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。
<企業投資活動奨励金>
当該事業所に課税される固定資産税(家屋・償却資産)・都市計画税(家屋)の額に応じ、奨励金を支給
※事業所の主たる家屋の完成・所有権移転・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の15日前まで
県内に本店を有する中小企業等(個人の方は県内に住所を有する方)であって、知事の要請を受けて休業または時間短縮営業をし酒類の提供を停止する飲食店と取引のある、一般酒類小売業免許または通信販売酒類小売業免許を有する酒類販売事業者に対し、国の月次支援金の上乗せ(対象月の売上減少率が50%以上)の支援金の支給を行います。
支援金:売上減少率50%以上70%未満(法人20万円・個人10万円)、70%以上90%未満(法人40万円・個人20万円)、90%以上(法人60万円・個人30万円)
※申請期限前であっても、予算額に達し次第終了となります。
一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する際、改修工事費の一部を助成します。
<対象地域>
次の全てに該当する区域
- 神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市以外の区域
(ただし、姫路市の旧香寺町、安富町、夢前町、家島町の区域は対象) - 市街化区域以外の区域
(ただし、姫路市の旧香寺町、加東市の旧滝野町、たつの市の旧新宮町・揖保川町・御津町の市街化区域は対象)
※市街化区域について、県の直接補助は受けられませんが、建物が所在する市町の制度により、補助を受けられる場合があります。制度の有無については、市町の担当窓口にお問い合わせください。
※申請期限が、2021/12/10(金)まで延長となりました。
(延長前:~2021/11/30(火))
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上や販売が減少している県内中小企業者が、新たにECサイトを活用して、販売事業を行う取り組みに対して支援するものです。
※申請期限が~2021/12/10(金)まで延長となりました。
(変更前:~2021/11/30(火))
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ポストコロナ時代の環境変化を見据え、これに対応するための新たな事業展開のビジョンを明確にし、中長期的な課題に対応するための計画策定や人材育成を支援する「ポストコロナ出口戦略構築事業」を実施するものです。
補助金額:
補助対象経費(税抜き) |
補助金額 |
---|---|
70万円超 ~ 100万円以下 |
定額50万円 |
50万円超 ~ 70万円以下 |
定額35万円 |
30万円超 ~ 50万円以下 |
定額25万円 |
※補助対象経費合計が30万円未満となる場合は、申請できません。
出典:中小企業におけるポストコロナ出口戦略の構築事業
※申請期限が、~2021/12/15(水)まで延長となりました。
(変更前:~2021/11/30(火))
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新型コロナ適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店が行う、「感染防止対策を踏まえた安全安心PR」や「さらなる感染防止対策」にかかる取組みを支援します。
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP(事業継続計画)策定セミナーの開催に取り組む県内商工会議所、県商工会連合会に対して支援を行う制度です。
補助金額:商工会議所:1件あたり300千円以内(但し、神戸及び姫路の商工会議所は500千円以内)
兵庫県商工会連合会:2,100千円以内
※補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施