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「創業支援等事業計画」で位置づけられた「特定創業支援等事業（創業セミナー）」による支援を受け、姫路市内で創業された方について、自社の広告宣伝費の一部を助成します。
※本制度における「創業」とは、事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること、および事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立した会社が事業を開始することです。
姫路市では市内の中小企業が省エネルギー設備を導入する場合に、その経費の一部を補助します。
補助金の額は、次に掲げるところにより算定した額を比較して少ない額とし、150万円を上限とします。
明石市では利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用（かかりまし費用）が生じた場合、その費用の一部を支援します。
上限額：１１３．３万円
昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格や物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業者等の負担軽減を目的に、予算の範囲内で支援金の交付を行います。
尼崎市では燃料価格高騰による負担を軽減するため、生活衛生事業者のうち、経費に占める燃料費の割合が高く、原油価格高騰の影響の大きい公衆浴場事業者で、物価統制令に基づき、入浴料金の統制を受ける一般公衆浴場に対し、支援金を交付することにより、その事業継続を支援します。
・1施設につき上限24万円（2回に分けて交付）
明石市では国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充」等とされたことを踏まえ、コロナ渦における原油価格・物価高騰等の影響を受ける障害福祉サービス事業者等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、支援金を支給することとしました。
上限額：550,000円
外国・外資系企業の進出には優遇制度があります。
外国・外資系企業が指定した拠点地区（国際経済地区）に進出する場合、補助金（税制上の優遇措置もあり）を設けて進出を支援しています。
また、国際経済地区以外への進出であっても、その他の支援措置を利用できる場合があります。
・賃料補助（市町と共同実施：補助率・額は県と市の合計）
(1)補助率：1/2以内(2)補助額：1,500円/平米・月(3)限度額：200万円/年
※国際経済地区進出後3年以内に新規正規雇用者11人以上の外国・外資系企業の場合
(1)補助額：3,000円/平米・月(2)限度額：2,000万円/年(3)期間：3年以内
・雇用補助
(1)補助額：新規正規雇用者は30万円/人・補助限度額：3億円
・外資系企業設立支援補助
(1)補助率: 1/2以内
(2)限度額：100万円/社・ 20万円/社
※日本本社に係る経費に限ります。
姫路市では障害者総合支援法に基づく指定共同生活援助事業所（グループホーム）を開設する事業者に対し、必要経費の一部を補助します。
1施設につき生じた経費の実支出額と、下記の基準額のいずれか低い額の2分の1の金額を助成します（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします ）。
定員1人あたり助成基準額70,000円です。
上限額：1,500,000円
兵庫県では県内の情報通信産業の振興や地域の活性化を図るため、IT関連の事業所を開設するIT関連事業者に経費の一部を補助しています。
（1）IT事業所開設支援
高度なIT技術を有し、今後成長が見込まれる起業家等による事業所開設を支援
（2）ITカリスマによる事業所開設支援
IT事業所の誘致、成長型起業家等の育成、県内IT事業所へのアドバイス、コーディネート等ができるITカリスマによる事業所開設を支援
・補助上限額
（1）12,000千円※空き家の場合：13,000千円
（2）36,000千円※空き家の場合：37,000千円
・補助率：2分の1（県4分の1、市町4分の1）※人件費は定額（県、市町で折半）
尼崎市では、地球温暖化問題及び大気汚染の対策として、環境負荷の低減に寄与するグリーンビークル導入に要する費用の一部を補助します。
■グリーンビークルとは
本市では、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）を指します。
※運送事業者向け、一般事業者向けがあります。申請書は同じものを使用していただけます。
