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兵庫県では、2025年大阪・関西万博後を見据え空飛ぶクルマの社会実装の実現、県内空飛ぶクルマ産業のエコシステムの形成を図るため、民間事業者の空飛ぶクルマの社会実装への取組みを支援する「空飛ぶクルマ実装促進事業」の令和7年度の公募を開始します。なお、大阪府、大阪市と連携した兵庫県・大阪府枠については、本公募での実施に向けて調整中です。4月中旬頃に詳細を改めて県ホームページへ公開のうえ、事前登録の方へメールにて案内します。
兵庫県では地域医療構想の達成に向け、病床の機能分化・連携を一層推進するため、医療機関の自主的な取組（医療機関の統廃合、病床機能の集約・転換・削減等）に対し支援をおこないます。
病床機能転換推進：50床/施設
医療機関再編統合支援：上限なし
病床規模適正化整備支援：50床/施設
兵庫県は神戸市と共に、革新的なビジネス手法を用いて経済成長を牽引し、社会課題の解決に積極的に取り組む起業家の海外進出を支援する「SDGs CHALLENGEプログラム」を2021年度から実施しています。このたび、今年度の募集を開始しましたのでお知らせします。
5期目となる今年度はグローバルアクセラレーターと連携し、個社に応じた海外進出支援を手厚く提供することで、よりグローバルなイノベーション創出とエコシステムの強化を目指します。
採択企業：10社程度
R6年度補助事業については制度の見直しを予定しています。
気候非常事態宣言で表明した「2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロ」の実現に向け、事業所等におけるエネルギー利用の効率化を図り、事業所等から排出される二酸化炭素を削減するため、事業者用太陽光発電システムの導入支援を行います。
兵庫県内において選定した地域・社会課題について、先進技術を活用した解決策の提案を募集します。 提案内容については、審査のうえ、実証の実施を決定します。
兵庫県新産業課では、兵庫県内企業×スタートアップ等のオープンイノベーション（※）の推進を目的としたプログラム「ひょうごオープンイノベーションチャレンジ」を令和5年度から実施しており、共創・協業に向けた取組を支援しています。
今年度も、定例イベント等の開催を通じたノウハウの習得やネットワーク構築の機会を提供するとともに、オンラインプラットフォームを用いたマッチング支援、協業検討に要する経費の一部を支援する等、多彩な内容で県内企業やスタートアップ等によるオープンイノベーションの取組を全力で後押しします。
⾃前主義を脱却した他者との共創による新たな取組の挑戦を後押しするため、２者以上の事業者のオープンイノベーションによる協業およびその検討に要する経費の⼀部を補助します。
補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 1補助対象者あたり上限３０万円
補助件数：10件程度（先着順で受付、審査。件数の上限に達し次第終了）
一般財団法人神戸観光局では、関西万博の開催や神戸空港の国際化における関西地域への観光客の流入増や高まるアフターコロナの機運醸成を目的に、神戸らしさを活かした滞在型観光の促進に資する新たなコンテンツ開発に取り組んでいます。今般、当局と協働して斬新かつ神戸らしいナイトタイム観光コンテンツを提案・実施する事業者を公募します。
夜の神戸の新しい楽しみ方を提案するコンテンツや、地元の飲食店や商店街、複合施設などが互いにタッグを組んでナイトタイムを賑わせるコンテンツなどを想定。神戸のナイトタイムの盛り上げを目指します。
補助金上限額 3,000千円 かつ 事業総額の3分の2
神戸の海を舞台として、民間事業者、大学等が持つ海洋産業分野の専門的知見や技術・ノウハウを活かし、海に関わる課題解決に資する実証事業を実施するものであり、本市の海洋産業の振興に向けて、ネットワーク構築・情報発信・ブランディング向上・人材育成・新産業創出に資する取り組みとして位置づけています。
民間事業者のノウハウに基づく事業を一層推進するため、地域課題・社会課題の解決につながる事業に対して費用の一部を支援する「CO＋CREATION KOBE Project」（民間提案型事業促進制度）を実施します。
募集タイプは、
・神戸市が策定した具体的な課題を解決するための「WISH型」
・神戸の創生に資する事業を自由に提案いただく「ACTIVE型」 の2パターンです。
先日募集を開始した「ACTIVE型」に続いて、今回は「WISH型」の公募を開始します。
民間事業者ならではの発想や創意工夫にあふれ、神戸の未来を共創していく提案をお待ちしています。
市内水素関連産業の振興を目的に、神戸市内の中小企業等が大学・公設試等の研究機関や大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取り組みに対し、補助金を交付します。
また、実現可能性が高いと評価できる商用化計画に基づく事業は、補助限度額と補助率を拡充します。
