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中小企業のノウハウや技術を次世代に受け継ぎ、さらなる地域活性化を図るため、事業承継時に要する経費を補助し、円滑な事業承継を支援します。
ポストコロナ社会において、革新的な発想や技術に基づき社会課題解決に取り組む、スタートアップをはじめとする中小企業等の起業または新ビジネス創出を支援します。
助成率：助成対象経費の２分の１以内
助成限度額
（１）起業または新ビジネス創出に要する経費、研究開発に要する経費 計200万円以内
（２）空き家活用に要する経費 100万円以内
脱炭素社会の実現に向けて、県内中小事業者の脱炭素化を図るため、令和5年度より新たに下記の事業を実施します。
1 中小事業者に対するGHG排出量算定の支援
補助金の額：利用サービスの月額使用料の1月2日（上限1万円×12ヶ月・新規利用者に限る）
2 中小事業者の脱炭素化促進事業
補助金の額：上限500万円（太陽光発電設備250万円、定置用蓄電池250万円）
兵庫県では国内外から観光客の入込が想定される2025年大阪・関西万博に合わせたフィールドパビリオンとしての展開も視野に入れ、SDGsの視点から地場産業のブランド価値を高め、地場産品の魅力向上を図るため、産地企業によるSDGsの取組を支援します。
補助限度額 200万円
補助率 2分の1以内
本県の農林水産業の活性化や持続的な発展に向け、農林漁業者や食関連企業等多様な分野の事業者が連携し、県産農林水産物を活用した新商品や新サービス等の創出に取り組むアグリビジネスのスタートアップを支援するため、提案公募型の補助事業を実施します。
兵庫県内で社会的事業分野においてデジタル技術を活用する事業として起業を目指す方で、審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された方に対し、新たなビジネスプラン開発や新事業展開を行うための経費の一部を助成します。
助成限度額
（１） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費 100万円以内 計100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費 100万円以内
・空き家活用に要する経費 100万円以内 計200万円以内
助成率：助成対象経費の2分の1以内
西宮市では共同生活援助事業所（障害者グループホーム）の開設準備にかかる共用備品の購入費や住居借り上げの初期費用等について経費を支援することで、障害者グループホームの整備促進をはかります。
・補助基準額
共用備品の購入費：27万円・住居の借り上げに伴う初期費用：7万円×定員数
基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）を合計した額
西宮市では社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的として国及び西宮市の予算の範囲内において補助するものです。
国が定める交付要綱に基づき、補助基準額を上限に、整備に要する対象経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担3分の1）を補助します。
西宮市では既存高齢者施設等の防火・防災対策整備に要する費用に対し、高齢者施設等の防災体制の強化に資することを目的として国及び西宮市の予算の範囲内において補助します。
国と協議する案件については、原則としてニーズの高さ、必要性や緊急性が有るものについて優先します。
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
中小企業支援発展型事業（申請区分A）
中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）
中小企業支援定着型事業（申請区分B）
中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
定額（1千万円を上限とします）
