神戸市では車内の乗車密度を上げないように配慮した運行など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組む地域公共交通事業者及び原油価格の高騰の影響を大きく受けながらも運行を継続しているタクシー事業者を支援するために、運行経費等の一部を補助します。
(1)新型コロナウイルス感染症対応型運行支援事業(路線バス)
(2)新型コロナウイルス感染症対応型運行支援事業(地域鉄道)
(3)地域コミュニティ交通に関する運行事業者運行支援事業
(4)燃油価格高騰対策支援事業(タクシー)
兵庫県の補助金・助成金・支援金の一覧
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西宮市では新型コロナウイルス感染症の流行下においても高齢者及び障害者等が生活に必要な介護サービスまたは障害福祉サービスを受けることができる環境を維持するため、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を軽減しつつ、事業を継続している介護・障害福祉サービス事業所を支援します。
・給付金上限額:400000円
介護サービスは、要介護高齢者等やその家族の日常生活の維持にとって必要不可欠なものであるため、新型コロナウイルスの感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、神戸市では、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援することを目的とし支援金を交付します。
・補助上限額(従来分)は、施設内療養者一人あたり15 万円です。 ※ただし、15 日以内に入院した場合は、1人当たり1日1万円×発症日から入院までの施設内での療養日数(施設内死亡者は除く)になります。
・緊急事態宣言又はまん延防止重点措置適用に伴う更なる追加補助については、療養者数が一定数を超える場合は、施設内療養者1人あたり1万円/日を追加補助(従来分とあわせて最大30万円)します。
原油高・物価高騰により原材料費や光熱費など必要経費が増加している中、製造コストに占めるLPガス(液化石油ガス)料金の割合が特に高い地場産業を中心とした事業者に対し、事業継続を支援するため、「兵庫県地場産業等LPガス価格高騰対策一時支援金」を支給します。
兵庫県では育児・介護休業の取得及び短時間勤務制度の利用を促進するとともに、休業者が職場復帰しやすい環境の整備を図ることを目的として、助成金を支給しています。
・支給額 :育児休業中又は時短部分に相当する代替要員の賃金の1/2(月額上限10万円、総額上限100万円)
姫路市では市内への若年者のUJIターンによる就職を促進し、人口減少や人材不足による経済の停滞を防ぐことを目的として、姫路市に本社または主たる事業所を有する中小企業がUJIターン者を新規雇用した場合に助成金を交付しています。
助成金額:UJIターン新規雇用者1人あたり10万円(1社につき3人まで)
「創業支援等事業計画」で位置づけられた「特定創業支援等事業(創業セミナー)」による支援を受け、姫路市内で創業された方について、自社の広告宣伝費の一部を助成します。
※本制度における「創業」とは、事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること、および事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立した会社が事業を開始することです。
姫路市では市内の中小企業が省エネルギー設備を導入する場合に、その経費の一部を補助します。
補助金の額は、次に掲げるところにより算定した額を比較して少ない額とし、150万円を上限とします。
- 年間二酸化炭素削減量 × 法定耐用年数 × 1トンCO2あたり2,500円
- 補助対象経費(円)の半分
明石市では利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等や、濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所等において、サービス継続に必要な費用(かかりまし費用)が生じた場合、その費用の一部を支援します。
上限額:113.3万円
昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、原油価格や物価高騰等の影響を受けた介護サービス事業者等の負担軽減を目的に、予算の範囲内で支援金の交付を行います。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施