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尼崎市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染機会を減らしつつ、障害者・児に必要なサービスや支援を継続して提供できるよう、新型コロナウイルスの感染者の発生や濃厚接触者への対応にあたった事業所等に対して、通常のサービス等の提供時では想定できない“かかり増し経費”等に対する費用補助を行うことで、障害福祉サービス等事業所における支援体制を確保することを目的とします。
・上限額 一人１回当たりの補助上限額は２万円を限度とする。
尼崎市ではBCP（事業継続計画）策定に要する費用のうち、最大100万円を補助します。
補助上限額：50万円（1事業者につき1度限り）
補助割合：補助対象経費（税抜）の2/3以内
尼崎市では市民生活を支える公共交通事業者（地域住民の足である路線バス事業者及びタクシー事業者）に対し、急激な燃料費の上昇による影響を抑制するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料価格高騰相当分を一部補助します。
・路線バス事業者
本市域内における算定期間の実車走行距離等から算出される金額
・タクシー事業者
令和4年9月30日時点において本市域内の営業所に配置されている車両に対し、1台当たり6千円
尼崎市ではコロナ禍における物価高騰の影響を強く受けている入所・居住・通所系サービスを運営する高齢者施設に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。
・支給額：1定員あたり6000円・1事業所あたり25,000円
※軽費老人ホーム及び養護老人ホームは除く（老人福祉法に基づく施設等として計上すること）。
※ 空床利用型を除く。
尼崎市ではコロナ禍における物価高騰の影響を強く受けている入所・居住・通所系サービスを運営する障害者（児）施設に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。
1定員あたり6,000円・1事業所あたり25,000円
本制度では「デジタルスキルの取得（DX・IoT化）」、「外注業務の内製化」又は「受注能力の拡大」を図るための、研修・講座への参加、資格取得など、企業の経営力や技術力等の強化につながる尼崎市内従業員のスキルアップに必要な経費について補助金を交付します。
※ 予算の上限に達し次第、終了です。
補助対象経費（税抜）の2/3以内※千円未満は切り捨てとなります。
補助金額上限 10万円
※補助金の申請は1事業者等1回限りとなります。
外国人労働者を雇用する中小企業者に対し、外国人労働者の日本語能力向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。
※日本語能力向上に資する取組・・・日本で生活、就業する上で必要な「読む」「書く」「聞く」「話す」などの日本語能力全般の習得を目的とする取組
(取組例)日本語学校への通所、通信教育、講師を派遣して実施する日本語講習
・対象経費合計額の2分の1以内(消費税及び地方消費税は除く。)
・補助限度額：5万円
※補助金の交付にあたっては、事前に該当事業の申請が必要です。申請日から補助の交付決定までは、1カ月程度要しますので、事前にご相談ください。
市内で事業所の新設・増設・設備更新等をする場合に、一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができる制度です。
＜企業投資活動奨励金＞
当該事業所に課税される固定資産税（家屋・償却資産）・都市計画税（家屋）の額に応じ、奨励金を支給
※事業所の主たる家屋の完成・所有権移転・賃借契約日、又は取得した償却資産の引渡し日のいずれか早い日の15日前まで
