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佐賀県では原油等の価格高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として、応援金を交付することにより、事業者の負担を軽減し、事業の継続を支援します。
・補助金額
算定方法：申請時、現に保有する事業用自動車の車両台数に補助単価を乗じて得た額の合計額
補助単価：貸切バス（乗車定員11名以上）2．5万円／台・タクシー（ガソリン車及びディーゼル車に限る）1万円／台
補助上限額：1事業者あたり125万円
佐賀市では市内地場産品の振興を図るため、製造者等が行う新商品の開発や販路開拓、販路拠点の拡充、生産性向上実現のための取り組み等に対し、費用の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の1／2以内
ただし、1事業区分につき25万円を限度
佐賀市では中小企業者等が、県外の百貨店等で開催される地域物産展等催事に出店する場合の費用の一部を補助します。
・補助額
1. 補助事業の開催地が日本国内の場合
補助率 補助対象経費の1/2以内・補助金限度額 15万円
2.補助事業の開催地が日本国外の場合
補助率 補助対象経費の2/3以内・補助金限度額 25万円
・補助金限度額
交付回数にかかわらず、年度内に1補助事業者当たり50万円
2023/01/28追記：期限を令和5年2月10日（金曜日）に延長しました。
オンライン申請は、2月12日（日曜日）まで受け付けます。
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佐賀市では、燃油・原材料の価格高騰により収益が悪化している中小企業者等に対し、緊急措置として購入費の補助又は一時金を交付します。
[1] 燃油高騰対策支援金
ガソリン等：1Ⅼ当たり10円、LPガス：1㎥（立米）当たり20円
※下限額：法人20万円、個人15万円、上限額100万円
[2] 原材料高騰対策支援金
法人20万円、個人15万円（定額）
※[1]、 [2]のうちいずれかひとつを申請してください。
佐賀市では、中小企業の人材確保を支援するため、採用情報の充実を含むホームページの作成・改修、企業紹介動画の作成、合同企業説明会（Ｗｅｂ上で実施されるものを含む）の出展に必要な経費の一部を補助します。
・補助対象経費の１／２以内・補助上限額２０万円
※上記補助対象事業のうち、２つ以上実施する場合は、補助上限額４０万円
佐賀市内では新たに事業を始めようとする意欲のある方を応援するため、佐賀市産業支援相談室で創業相談等の後、創業に必要となる資金の融資を受け、融資実行日（平成30年4月1日以降）から1年以内に市内で創業する方、または創業後1年以内に創業に関する融資を受けた方に対して、佐賀市は利子の2年間分を補助します。
・利子償還開始から2年間、上限額50万円（遅延利息は除く）
令和5年9月14日更新：本補助金の受付を停止しました
当初想定していた件数より多くの申請・ご相談をいただいており、現在本補助金の申請受付を停止させていただいております。
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佐賀市では市内企業の競争力及び経営基盤の強化のため、中小企業者等が見本市や展示会等に出展する場合の費用や特許権または実用新案権等の知的財産権の取得に要する費用の一部を補助します。
・補助対象経費の 2分の1以内
・展示会・見本市等出展事業
補助限度額 150,000円（開催地が沖縄を除く九州地方、または中国地方及びオンラインの場合は100,000円）
※金融機関の支援を受けて販路開拓・拡大に取り組む場合は、補助限度額が300,000円（開催地が沖縄を除く九州地方、または中国地方及びオンラインの場合は200,000円）となります。
・知的財産権取得事業
特許権 100,000円 （国際出願は150,000円）・実用新案権 50,000円 （国際出願は100,000円）・意匠権 100,000円
佐賀市では、農作業の効率化と生産性の向上を目的に、先端技術を活用したスマート農業機器を導入し、経営発展を図ろうとする認定農業者等を支援します。
補助率：税抜事業費の1／2以内
上限額：30万円
佐賀市では中小企業の円滑な事業承継のため、後継者の育成に資する取組みを支援しています。市内中小企業者が、後継候補者に外部研修を受講させ、育成を図る経費の一部を補助します。
・補助率及び補助上限額
補助対象経費の2／3以内・補助上限額30万円
佐賀市では中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。
成果目標として、（1）生産性の向上に取組むこと（2）補助事業実施の1年後に労働者数を減少させず、労働生産性の向上が見込まれること
補助率： 補助率 2分の1以内
上限額：上限額 50万円
令和6年2月29日までに機器等の購入だけではなく、実際に稼働し、実績報告書を提出する必要があります。
申請を検討されている方は事前に佐賀市経済政策課までご相談ください。
