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本補助金は事業承継前の経営者及び事業承継後間もない後継者の円滑な事業承継を図り、地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業承継に向けて中小企業が行う新たな商品開発・サービス導入及び設備投資並びに後継者がいない中小企業が行う第三者承継の取組に対して支援を行うものです。
令和6年度の補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。
「事業復活支援金」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上が減少した中小法人・個人事業者に対する支援制度です。
佐賀県では、国の「事業復活支援金」の対象とならない（1）人格のない社団、（2）店舗等拡大事業者を対象とした県独自の支援制度を創設しました。
(1)人格のない社団の場合
給付額 ＝ 基準期間(※1)の売上高 ― 対象月の売上高 × 5か月分
※1「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間(基準月を含む期間であること)
(2)店舗拡大事業者の場合
給付額 ＝ （2021年4月以降の店舗拡大した日の属する月から2021年10月までの月平均の売上高 ― 対象月の売上高） × 5か月分
・給付上限額
法人・人格のない社団：最大250万円 個人事業者：50万円
※国の事業復活支援金制度の給付対象となる方は、佐賀型チャレンジ事業者事業復活支援金制度の対象外です。
佐賀市では市内に進出された企業(製造業等)に対し優遇制度を用意しています。
・企業立地奨励金
立地に伴う投下固定資産のうち、本来業務の用に供する部分の固定資産税相当額を3年間助成します。
ただし、固定資産税の課税免除を受ける企業は除きます。
・雇用奨励金
立地に伴う新規地元雇用者1人につき50万円を交付します。(当初1回交付、50人分限度)
・利子補給金
立地に伴って金融機関から借り入れをした場合、その支払利息の1%以内の部分に相当する金額(年間最高100万円)を最長7年間交付します。
「土地の購入」、「建物の建設および購入」、「償却資産の購入」に係る資金が対象となり、総額1億円が限度となります。
・佐賀県企業立地促進特区による優遇税制
投下固定資産に対する固定資産税(土地、家屋、償却資産「機械および装置」)のうち対象となる部分について、5年間課税を免除し、その後5年間は税率を半減します。
近年、令和元年佐賀豪雨災害等、小規模事業者に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。
本補助金は小規模事業者の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる小規模事業者の事業維持に資するため、事業継続計画（BCP）等を作成した県内小規模事業者の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行うものです。
補助金申請の公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。
佐賀県では令和元年佐賀豪雨、令和2年7月豪雨に続き、令和3年8月豪雨災害が発生するなど、災害の頻発化・激甚化に見舞われています。
本補助金は県内の中小企業等の皆様が事業継続計画（BCP）等を作成し、災害に対する備えとして計画を策定することに対して支援を行うものです。
◆補助率：中小企業・小規模事業者 3/4以内、中堅企業 1/2以内
◆補助上限額：75万円以内
令和3年8月豪雨により被害を受けた県内の小規模事業者、中小企業、中堅企業が前を向いて事業を再建できるよう、必要な施設・設備等の復旧に要する費用を補助します。
◆補助率：中小企業者及び小規模企業者～補助対象経費の4分の3以内
中小企業者及び小規模企業者以外～補助対象経費の2分の1以内
◆補助上限額：3億円
※定額補助の要件
下記の全ての要件を満たす場合、原形復旧費用の範囲内で1億円を上限に定額の補助を受けることができます。
(1) 過去数年以内に発生した災害で直接又は間接的な被害を受けた事業者
(2) 過去数年以内に発生した災害以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
(3) 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えており知事が認めた事業者
(4) 令和3年8月豪雨による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者
(5) 令和3年8月豪雨により、施設又は設備が被災した被害額に対して、付保割合が30％以上の災害保険・共済等に加入していた事業者（小規模企業者は(5)の要件は課さない）
2022年12月13日追記：令和５年１月１０日より、第４弾 佐賀県中小企業新事業チャレンジ支援補助金の公募を開始します！
申請期間
令和５年１月１０日（火）〜令和５年２月１０日（金）
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新型コロナウイルスや原油・原材料価格の高騰により売上や収益に影響を受けている中小事業者に対し、売上の向上や収益力の強化を図るため、新たな発想で事業の変革に挑む佐賀県内の中小事業者を支援するものです。
◆補助額：下限額50万円～上限額200万円
※ただし、2者以上の複数の企業等による新たなビジネスの創出を行う場合は、1団体あたり補助金額上限400万円
武雄市、大町町の被災商工業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画等に基づく販路開拓を支援するものです。
外国人材の出入国を円滑にし、県内企業等における外国人材の活用を推進するため、外国人材を受入れる県内企業等が負担した新型コロナウイルス感染症の水際対策に係る経費について、補助を行います。
また、申請者には外国人材雇用に関する各種関連法令の遵守状況確認や就労環境改善のための助言などを行う、訪問支援を実施いたします。
＜補助上限額＞
入国時：外国人材1人当たり75,000円
出国時：外国人材1人当たり22,000円
