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生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、浄化槽を設置する人に対し、補助金を交付します。
生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、みなし浄化槽を撤去し、戸別浄化槽を設置する人に対し、補助金を交付します。
公共下水道等の供用開始となって1年以上経過した区域を除く地域で、住宅に設置する10人槽以下の合併処理浄化槽を適正に維持管理した方を対象に、年額15，000円の補助金を交付します。
手続きや詳しい内容は下水道課にお尋ねください。
市では、公共下水道事業認可区域を除く地域の方が、浄化槽を設置された場合に補助金を交付します。
家の建替えなどで合併処理浄化槽を新たに設置する場合に、支給対象条件を全て満たすと補助金が出る制度。
令和8年度の合併浄化槽設置整備事業補助金の残基数：約42件です。（2026年8月1日現在）
※予定基数は、あくまで目安ですのでご注意ください。
公共下水道計画区域内で、事業認可区域を除く区域については、浄化槽を設置する場合の補助制度があります。
計画区域の境界等については下水道課までお尋ねください。
令和2年7月17日から、補助対象が「専用住宅」に変更されています。
市が事業主体となって、浄化槽（高度処理型）を個々の家庭や事務所などに設置し、し尿と生活雑排水を合わせて処理することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上に寄与することを目的としています。（公共下水道処理区域を除く区域）
浄化槽の設置については、工事費の一部を設置される申請者から、分担金としてご負担いただき、市が設置工事の発注を行います。
なお、浄化槽設置後は、使用者から使用料をいただき、市が維持管理（保守点検・汲取り清掃、法定検査などすべて）を行うことになります。
令和8年7月28日に発生した熊本地震では、最大震度7を観測し、住宅や公共施設などに甚大な被害が発生しました。発災後も地震活動は活発な状態が続いており、一夜のうちに100回を超える余震が観測されています。また、今後も強い揺れを伴う地震が発生する可能性があることから、引き続き十分な警戒が必要とされています。
佐賀未来創造基金では、発災直後から被災地への支援活動を後押しするため、「さがつく災害基金（令和8年熊本地震支援）」による助成事業を開始します。
本助成では、現地のニーズを尊重し、行政や災害ボランティアセンター、支援団体等と連携しながら実施する支援活動を支援し、被災された方々の生活再建と地域の復旧・復興に寄与する取組を応援します。
※ CSO（Civil Society Organizations）とは、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会、婦人会、老人会、PTAなども含めた公益的な組織・団体を指します。
サガ・クリエイティブコネクト補助金は市況の変化に対応し、競争力を強化しながら持続的な発展を目指す県内事業者に対し、県内クリエイターとのマッチングを支援するため、クリエイターへの初回相談料及び協業に係る経費の一部を補助することを目的としています。
佐賀県産業イノベーションセンターが行う本事業は、市況の変化に対応し、競争力を強化しながら持続的な発展を目指す県内事業者に対し、県内クリエイターとのマッチングを支援するため、クリエイターへの初回相談料及び協業に係る経費の一部を補助するもの。