佐賀県の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

1〜10 件を表示/全96

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/06/03~2024/08/30
佐賀県:人工透析患者通院支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円
佐賀県では、困難を抱えられている県民の方々の切実な想いに寄り添いながら、様々な施策を推進しています。

今年度、新たに「佐賀県人工透析患者通院支援事業費補助金」を創設しました。人工透析患者は、週3回、1回あたり4時間から6時間程度の透析療法を受け続ける必要があり、通院に伴う本人の健康負担や経済的負担、家族の送迎負担などが大きいことから、そうした通院に伴う負担軽減を図るため、人工透析医療機関における通院送迎サービスの拡充や、通院での福祉有償運送サービスの利用支援のための経費の一部を補助します。

このたび、下記のとおり実施要綱及び交付要綱を制定し、令和6年度補助金交付申請を募集しますので御活用ください。
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/06/03~2024/07/05
西日本地区:2024年度 社会福祉事業 「自動車購入費助成」
上限金額・助成額
0万円

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。

助成金額:自動車購入費 1件170万円まで (総額1,700万円)

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/26~2024/09/16
佐賀県:令和6年度 さが文化芸術活動サポート補助金
上限金額・助成額
100万円
佐賀県文化課では、県内の文化芸術活動を応援し、本県の文化のチカラの向上に取り組んでいます。
 今年度、新たに「さが文化芸術活動サポート補助金」を創設しました。この補助事業は、県内に活動の本拠を置く文化芸術団体が自ら行う創造的な舞台公演、作品展示活動を支援し、本県の文化芸術活動の裾野の拡大や文化芸術団体の活動の活性化を図ることを目的としています。
 ついては、下記のとおり、令和6年度の補助金交付申請を募集します。
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2024/03/21~2024/04/19
佐賀県:職場環境整備のための介護先進機器導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

本補助金は、物価高騰が続く中、生産性向上による介護現場の職場環境の改善を推進し、県民に不可欠な介護サービスの安定的な提供を図るため、県内の介護サービス事業所が先進機器を導入する際の経費に対して支援を行うものです。

 なお、例年実施している佐賀県介護現場における先進機器導入支援事業費補助金については、別途実施を予定しています。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/27~2024/04/17
佐賀県:みんなの中山間チャレンジ応援事業費補助金(チャレンジ中山間タイプ)
上限金額・助成額
100万円

佐賀県では中山間地域農業・農村の発展に向け、中山間地域の集落や産地等が主体的に行う課題解決に向けた取組を関係機関・団体と一体となって支援し、未来につなぐ、農業による元気な中山間地域づくりを目指す「未来につなぐ さが中山間プロジェクト」を令和5年度から開始し、集落や産地等が主体的に行う「農業・林業所得の向上」、「農業・農地の維持」、「地域の活性化」の取組を応援する補助事業を新たに募集します。
補助率
 (1)ファーストステップ型:補助対象経費の10/10以内(補助金上限額500千円)
 (2)チャレンジ型:補助対象経費の1/2以内(補助金上限額1,000千円)

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/30
佐賀県:さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 展示会出展支援補助事業費補助金
上限金額・助成額
70万円

佐賀県ではものづくり産業に携わる中小企業者が行う販路拡大を促進することを目的とし、佐賀県産業イノベーションセンターが、補助金の募集、審査・採択、補助金の交付などを実施します。

補助率:1/2以内、補助金額:70万円以内
補助対象期間:令和6年4月1日から翌年2月末日まで

全業種
ほか
公募期間:2024/03/15~2024/06/14
佐賀県:中小企業生産性向上支援補助金(賃金UP支援枠・単身事業者支援枠)
上限金額・助成額
200万円

佐賀県では原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上(高付加価値化・効率化)を支援します。

項目 賃金UP支援枠 単身事業者支援枠
従業員   常時使用する従業員が1名以上いる     常時使用する従業員がいない  
要件              事業場内最低賃金を、令和5年1月1日から令和6年9月30日までの間に、3%以上引き上げていること、若しくは引き上げる予定であること※1 ※2 ※3 ※4

※1 引き上げ後の事業場内最低賃金は、佐賀県の地域別最低賃金(900円)を上回ること(900円+α)。
※2 いずれの時点においても、最低賃金を下回っていないこと。
※3 同一の事業場内最低賃金で従事する労働者が複数名いる場合には、当該労働者全員について、賃金を3%以上引き上げること。
※4 事業場内最低賃金を引き上げた結果、賃金額を追い越される者がいる場合には、その者についても引き上げ前の事業場内最低賃金額から3%以上引き上げること。ただし、その者の賃金額が、引き上げ前の事業場内最低賃金額を3%以上上回っている場合には、この限りではない。
以下のいずれかに該当する者。

①令和5年1月~令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計売上高が令和2年1月~令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

②令和5年1月~令和6年3月までの連続する3ヶ月の合計粗利益額※5が令和2年1月~令和4年12月までの連続する同3ヶ月の合計粗利益額と比較して3%以上減少していること

※5 粗利益額とは、収入金額(売上高)から売上原価を減じた金額をいう。
補助金額   補助対象経費(税別)× 補助率  
補助率 3分の2以内。 ただし、伝統的地場産品製造事業者等については、4分の3以内。
補助金の
上下限額
①小規模事業者(個人) 1事業場に付き15万円~60万円
②小規模事業者(法人) 1事業場に付き30万円~120万円
③中小事業者      1事業場に付き50万円~200万円
①個人 15万円~60万円
②法人 30万円~120万円

※上記は概要となりますので、詳細な要件等は必ず交付要綱をご確認ください。

 

全業種
ほか
公募期間:2018/04/06~2028/03/31
佐賀県伊万里市:工場等の設置による奨励金
上限金額・助成額
0万円

伊万里市では市内に工場等を設置する事業者に対して補助金を交付します。
(1)設備投資奨励金
固定資産税の課税額に応じた奨励金の交付(適用期間:3年間)
 1)建物の設置を伴うとき
   固定資産税の課税額を交付(免除がある場合はその額を除く。)
 2)建物の設置を伴わないとき(半島振興法に基づく不均一課税の適用を受ける場合を除く。)
    1年目 固定資産税の課税額×90%を交付
    2年目 固定資産税の課税額×75%を交付
    3年目 固定資産税の課税額×50%を交付
(2)ビジネス支援サービス業等立地奨励金
奨励措置と適用期間
  1)設備機器取得等補助:投資額×1/2
   ※投資額は県補助を控除した額(適用期間:初回のみ、限度額 1,500万円)
  2)オフィス賃料補助:オフィス等賃料×1/2(適用期間:2年間、限度額 1,000万円)
   ※オフィス等賃料は県補助を控除した額
  3)研修費補助:新規地元雇用者の研修費×1/2(適用期間:1年間、限度額 20万円/人)
  4)立地奨励金:取得した設備機器に係る固定資産税相当額(適用期間:3年間、限度額なし)
  5)雇用奨励金:新規地元雇用者等数×50万円(適用期間:1年間、限度額 2,500万円)
   ・非正社員は1/2・障害者は2倍 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2019/10/10~2028/03/31
佐賀県伊万里市:ビジネス支援サービス業等立地奨励金
上限金額・助成額
0万円

伊万里市では市内にビジネス支援サービス業の立地をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

設備機器取得等補助
投資額×1/2
※投資額は佐賀県補助を控除した額(適用期間:初回のみ、限度額1,500万円)

オフィス賃料補助
オフィス等賃料×1/2
※オフィス等賃料は佐賀県補助を控除した額(適用期間:2年間、限度額1,000万円)

研修費補助:新規地元雇用者の研修費×1/2(適用期間:1年間、限度額20万円/人)
立地奨励金:取得した設備機器に係る固定資産税相当額(適用期間:3年間、限度額なし)
雇用奨励金:新規地元雇用者等数×50万円
※非正社員は1/2、障害者は2倍(適用期間:1年間、限度額2,500万円)

情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/02/16~2028/03/31
佐賀県鳥栖市:誘致企業等への優遇措置
上限金額・助成額
2500万円

鳥栖市では誘致企業等への優遇措置として次のような奨励金制度を設けています。また令和4年3月から市で指定する本社機能・支店の設置に対する奨励制度を開始します。
対象地域:準工業地域、工業地域、工業専用地域、鳥栖西部工業団地、市全域、GLP鳥栖

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
1 2 3 10