佐賀市では、中心市街地における遊休不動産(空き店舗・空き家等)の活用に向けた支援制度を設けており、中心市街地の活性化に向けた取組を促進しています。
佐賀市中心市街地において、商業だけでなく働く場としての機能を付加するため、遊休不動産を活用してオフィス機能を整備する方を支援します。
佐賀市の補助金・助成金・支援金の一覧
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中小企業者・小規模企業者のみなさんが、新たな生活様式に対応したサービスによる販売促進、業務管理、働き方を推進するため、デジタル技術等の新たな技術を用いて生産性の向上に積極的に取り組む事業を募集します。
注意:令和7年2月28日までに機器等の購入だけではなく、実際に稼働し、実績報告書を提出する必要があります。
申請を検討されている方は事前に佐賀市経済政策課までご相談ください。
佐賀市では、中心市街地の活性化を図るため、令和3年度に中央大通り沿線の将来像と土地利用方針を策定し、これらの実現に向けて、さまざまな取組を展開していきます。
今回、中央大通りを含む中心市街地活性化エリア内において、佐賀県が推進する「さがすたいる」の取組を広げていくため、同エリア内の「さがすたいる倶楽部会員」の事業者(=佐賀県さがすたいるバリアフリー化補助金の交付を受ける事業者)を対象として、佐賀県さがすたいるバリアフリー化補助金への上乗せ補助を行います。
佐賀市では、中心市街地の活性化を図るため、令和3年度に中央大通り沿線の将来像と土地利用方針を策定し、これらの実現に向けて、さまざまな取組を展開していきます。
今回、中央大通り沿線の土地利用方針に沿った機能配置を促していくため、中央大通り沿線において民間建築物の整備に向けた基本計画の企画・立案を行う方を支援します。
佐賀市では全ての市民が、障がいの有無にかかわらず、互いに尊重し合い、いきいきと生活する地域社会を実現するため、「佐賀市手話言語の普及及び障がいの特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例(通称:障がいのある人もない人も心つたわる条例)」を制定し、令和5年4月1日に施行しました。
この条例の目的を達成するために佐賀市内の飲食店等で、視覚障がい者がメニューの内容を確認することができるように、点字や音声等を活用したメニューを作成し、設置する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金額:点字メニュー等の作成に要する金額から1,000円を控除した額
補助上限額:25,000円/1事業所(店舗)
ただし、他の補助金を活用する場合は、補助金額の減額又は対象外となります。
※佐賀県の『さがすたいるバリアフリー化補助金』を活用している場合、補助金額から差し引きます。
※『佐賀市中央大通り「さがすたいる」推進事業補助金』を活用している場合、対象となりません。
佐賀市では市内における再生可能エネルギーの普及を促進し、ゼロカーボンシティさがしを実現するため、佐賀市内のPPA事業者を支援します。
新たな「街のプレイヤー」を育成するため、中心市街地の新規出店者に対し、地元商店街と連携して実施する経営アドバイス会等の経営支援や店舗改装費補助や家賃補助の資金支援を行います。
佐賀市中心市街地に所在する空き店舗等の所有者に対し、出店者に貸し出すために整備する費用の一部を補助します。
佐賀市では対象の企業が土地を取得し、市内に工場等を建設する際、各種要件を満たす場合に限り、対象経費の一部について補助します。
・補助率:対象経費の1/2相当額(上限3,000万円)
・対象業種:製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
※以下、上記5業種を「製造業等」という。
佐賀市では豪雨等の災害で農地、農道、農業用水路、ため池等の流入土砂等の除去又は流出土砂等の埋戻し等を行った場合の作業について補助金を交付します。
※1件当たり補助対象経費40万円未満の小災害が対象です。
・補助率:実績額(補助対象経費)の70%以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施