京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

京丹後市では市内の中小企業者が、経営安定のため事業資金を京都信用保証協会の保証を得て借り入れた場合に、支払った保証料の一部を予算の範囲内で補助します。
・補助金の上限
1事業者1年度あたり40万円です。
※京都府の「伴走支援型経営改善おうえん資金」を受け信用保証料を支払われた場合は、上記補助金限度額にかかわらず、1事業者1年度あたり80万円とします。
ただし、伴走支援型経営改善おうえん資金以外の融資に係る補助金限度額は40万円とします。
借入保証額に応じて下表のとおり補助金額を定めています。ただし、予算との関係から、これを下回ったり交付されない場合があります。

向日市では市内の小規模企業者で、京都府小規模企業おうえん融資制度を利用した方を対象として、その保証料の一部を市が補給します。
補給額は、京都信用保証協会に支払った保証料額の2分の1。ただし、その額が50,000円を超える場合は、50,000円とします。

向日市では向日市中小企業振興融資制度により融資を受けた方を対象として、市内の中小小売業者が大規模小売店舗の進出に伴い、必要とする運転資金又は設備資金について、その利子及び保証料の一部を市が補給します。
・利子補給額
借入日以後36か月間の返済にかかる貸付利子の本人負担分。
ただし、返済期限経過後に返済した経過日数分の利子額については、補給しません。
・保証料の補給額
補給額は、京都信用保証協会に支払った保証料額の2分の1。

八幡市では市内中小企業者の方が、京都府中小企業融資制度の「小規模企業おうえん資金」または「開業・経営承継支援資金」を利用した場合、負担の軽減を図るとともに経営の安定化に資する目的で補助を実施しています。

八幡市では市内中小企業者の方が、京都府中小企業融資制度の「災害対策緊急資金」または日本政策金融公庫融資制度の「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」、「新創業融資制度」を利用した場合、負担の軽減を図るとともに経営の安定化に資する目的で補助をしています。
それぞれの融資を受けた方が返済条件に基づいて支払った利子に対し、60パーセント以内の金額の補給金をそれぞれの制度の範囲内で交付します。
（1）災害対策緊急資金：融資を受けた日の属する月から36か月以内
（2）小規模事業者経営改善「マル経融資」：初回の返済から36回目の返済まで
（3）新創業融資制度：初回の返済から12回目の返済まで

京田辺市では市内中小企業が下表の融資制度を利用した場合、負担の軽減を図るとともに経営の安定化に資する目的で補助を行っています。

京田辺市では、同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）に入居される事業者に対して、経費の一部を助成します。
・補助金の額
1月当たりの補助金の額は、補助対象経費について、入居施設の床面積1平方メートルにつき500円を乗じた額とします。
補助対象床面積は、1入居者について100平方メートルを限度とします。
賃貸借契約におけるD-eggの入居開始の日の属する月または賃貸借契約終了日の属する月における入居期間が1月に満たないときの補助金の額は、日割計算による額とします。なお、日割りについては、母数を30日として計算します。
補助金の額に100円未満の端数がある場合は、切り捨てるものとして計算します。