京都府の補助金・助成金・支援金の一覧

京都市では、記録的な猛暑の影響による農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、高温対策支援事業実施要領（令和6年3月22日付け6農産第194号農林水産部長通知）に基づき高温対策機器等を導入する農業者に対し、「京都市農業高温対策支援事業補助金」を創設し、市内の補助対象者を募集します。
補助率：2分の1以内（消費税は補助対象外）
・補助上限額
（1）農業経営体
1事業実施主体当たり1,000千円（税抜）
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円（税抜）
（2）機器等共同利用団体
1構成員当たり600千円（税抜）
（3）その他
機器の導入に当たっては、購入費が250千円（税抜）未満は補助対象としない。

大学、行政の連携により「大学・学生のまち京都」の魅力の充実・強化を図るため、学生、教員、研究者の知と力を活かし、京都府が大学及び短期大学や学生と協働して府政課題の解決に取り組むプロジェクトについて、京都府と大学等との共同事業として実施します。
学生が参画する府政課題の解決に資する取組について、共同事業として採択し、事業実施に必要な経費を補助します。
補助対象経費の 10/10 以内で、補助上限額は以下のとおり補助対象事業の分野区分に応じた額とします。
　ア　補助対象事業の分野区分が「子育て」の場合　補助上限額　80 万円
　イ　ア以外の場合　補助上限額　60 万円

京都府では材料及びエネルギー価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある京都府の伝統産業事業者や産地組合等が行う生産工程の内製化・集約化のための設備投資を支援することを目的として補助金を交付します。

令和5年度、猛暑日を過去最多記録するなど、農産物等の生育不良による収量の減少や品質低下等が発生する中、農業経営の継続・発展に資するため、京都府では高温対策機器の導入等に取り組む農業者に対し、来年以降の猛暑に備え、産地において直ちに効果が期待できる高温対策を図る機器等の導入に対して支援します。
・補助率　2分の1以内（消費税は補助対象外）
・補助上限額
（1）農業経営体
1事業実施主体当たり1,000千円（税抜）
ただし、補助対象機器等のうち、井戸の設置にあっては、1事業実施主体当たり200千円（税抜）
（2）機器等共同利用団体
1構成員当たり600千円（税抜）
（3）その他
機器の導入に当たっては、購入費が250千円（税抜）未満は補助対象としない。
申請額が予算の上限に達した場合は、優先順位を考慮した上で、予算額に応じて按分した補助金を交付。