京都市の補助金・助成金・支援金の一覧

公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターが運営する京町家まちづくりファンドでは、京都固有のくらし・空間・まちづくりの文化の継承と発展等のため、京町家の再生・改修を通した、まちづくりや歴史的なまちなみ景観を修景する取組を募集します。
・助成金額及び補助率について
ア　京町家の改修
　工事費の2／3かつ上限500万円（京町家の改修）
イ　通り景観の修景
　工事費の3／4（共用部）または1／2（各戸の専有部）、総額上限1,000万円
　通り景観の修景に関する調査報告書作成　上限30万円

京都市では、歴史的建築物の保存及び活用を推進するため、京町家や近代建築物等の歴史的建築物を対象として、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例（以下「条例」といいます。）」を制定し、それぞれの建築物に適した安全性等を確保するとともに建築基準法（以下「法」といいます。）の適用を除外し、法の下では困難であった増築等が可能となる制度を定めています。

制度を活用する際には、建築物の現況を調査し、増築等の計画、安全性の向上を目的とする改修計画及び維持管理に関する計画等を記載した「保存活用計画」の作成が必要であり、作成には高度な専門的知識と費用負担も生じます。

そこで、「保存活用計画」作成の負担を軽減し、制度の活用を後押しするため、「保存活用計画」の作成に必要な費用の一部を補助する事業を実施します。

本市では、助成事業を活用した成果を蓄積、広く公開していくことで歴史的建築物の保存及び活用の担い手を増やし、制度の活用を推進してまいります。

密集市街地のこみち改善事業では、この後退用地を所有者の方から寄付していただき、一般の交通・通行の用に供する道路として本市が維持管理するほか、所有者の方の整備内容に応じた補助制度を設けることで、安全な市街地のまちづくりを推進しています。

京都市では、中小事業者による省エネの取組を後押しするため、令和5年度から京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づく市内の準特定事業者及び中小事業者を対象に、省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に係る費用を補助する事業を実施しています。

この度、令和7年度事業に係る申請の受付を開始します。

※準特定事業者
事業の用に供する建築物（床面積合計が1,000㎡以上）の所有者