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横浜市は、子育て、モビリティ、脱炭素、ＤＸ、環境、健康・医療など、今後の大きな成長が期待できる企業の集積の促進を図り、市経済の活性化を進めています。
令和５年度は、「子育てしたいまち、次世代を共に育むまち」の実現、「脱炭素社会の推進」に重点的に取り組むため、「次世代重点・成長分野立地促進助成」の助成額を500万円（最大）に拡充して申請受付を開始します。
地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業（実証プロジェクト）について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組である「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的とします。
新規市場開拓等に向けて、新製品や新技術を開発する場合に、その研究開発に要する経費の一部を助成します。
応募の際は一度お問い合わせください。
■助成率・助成上限額：助成対象経費の4分の3とし、最大300万円。
※「脱炭素化事業枠」については、助成対象経費の5分の4とし、最大300万円。
1,000円未満は切り捨てです。
2022年4月に策定された「量子未来社会ビジョン」において、量子技術の研究開発・社会実装の取組を加速・強化し、我が国産業の成長機会の創出、社会課題解決等に対応することが喫緊の課題であること、量子技術はAI等の計算機科学、情報通信技術等において、従来型（古典）技術システムとも密接に関連し、これらと融合・一体化させながら取組を推進することが重要であると提言されています。
そこで本事業では、量子技術（量子inspired技術含む）とAIを組み合わせて活用する“量子・AIハイブリッド技術”による計算能力の向上やデータ利用の高度化等を活用し、従来技術では達成困難な生産性の向上、産業競争力の維持・向上及びエネルギー需給の高度化に資するユースケース創出の実現に向けて「量子・AIアプリケーション開発・実証」及び「量子・AI最適化等に向けたライブラリ開発」の研究開発を実施しています。
本公募は「量子・AIアプリケーション開発・実証」のみを対象としています。なお、公募は、「“委託”のみ」、「“助成”のみ」、「“委託”と“助成”の複合型」と複数のスキームを設けて実施予定です。
2024年3月以降に公募開始予定です。公募期間は30日程度を予定しています。
太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進ための技術開発を行います。本テーマでは、太陽電池の多様な可能性を追求し更なる導入拡大を図るため、小面積でも高い変換効率となる多接合型太陽電池や、透過率と変換効率のトレード・オフを想定した太陽電池の開発を行います。
１提案あたりＮＥＤＯ負担額で総額２億円／年 程度とします。
但し、 委託契約として企業の場合ＮＥＤＯ負担率２／３、大学・公的機関の場合ＮＥＤＯ負担率１００％とします。
滋賀県では琵琶湖に大量繁茂する水草および生育面積を拡大する侵略的外来水生植物の対策、ヨシ群落の保全を推進するため、広く企業等から水草の除去や繁茂抑制方法についての新たな技術を募集し、審査会により採択したものについて、補助金を交付することで新技術等の開発支援を行うことを目的としています。
補助率は、補助対象経費の２分の１以内とし、１事業主体あたりの補助額は、50万円以上500万円以内とします。（事業費下限額100万円、上限額1,000万円）
品川区ではソフトウェアの新製品・新技術開発に要する費用を一部助成します。
助成限度額100万円(対象経費の2/3)
区内中小企業が、大学等に委託し、又は大学等と共同して行う研究開発に対して補助を行います。※旧・産学連携共同研究補助金は、研究開発補助金（旧・新製品・新技術開発補助金）に統合となります。
・補助率1/2（1000円未満切捨）・限度額20万円
愛知県は、民間提案を起点として、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す｢革新事業創造戦略｣を2022年12月に策定し、同戦略に基づき、産学官金の多様な主体からのイノベーション創出に向けた提案を受け付ける｢革新事業創造提案プラットフォーム（愛称：A-idea(アイディア)）｣（以下、「A-idea」という。）を運用しています（2022年12月26日発表済み）。
江戸川区では、区内ものづくり産業の活性化と技術開発力の向上を図るため、区内中小製造事業者等が実用化の見込みのある新製品・新技術等の開発に対し、必要な経費の一部を助成します。なお、SDGs達成に資する取り組みについては、助成率を5分の4に拡充をします。
