研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/12~2024/04/10
広島県:令和6年度 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金
上限金額・助成額
600万円

令和5年度からの主な変更点
(1)補助事業区分の新設
開発初期段階や、 アイディア実証 等 に活用できる、少額の補助区分「挑戦型 」を新設し ました。

(2)同一年度内に申請可能な件数の変更
従前は同一年度内の同一事業者による申請は、原則として1件限りとしていましたが、補助事業区分ごとに1件とし、最大3件まで申請可能 になりました。

(3)経費区分の変更 
従前の「経費区分」を「経費内訳」に改め、 経費区分は 9つ から 6つに集約 しました 。
経費区分を集約することで、経費区分内で柔軟に経費を執行できるようになりました。
ただし、金額の多寡にかかわらず、補助事業の目的及び事業成果に影響がある場合は、知事の承認を受ける 必要があ ります 。

(4)旅費を補助対象経費に追加
事業を行うために必要な国内出張に係る経費(交通費、宿泊費、日当)が、補助対象経費になりました 。

(5)「 パートナーシップ構築宣言」を行っている事業者を加点
応募締切日時点で「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者業を加点します 。
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県内に事業所を有する、「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し,もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。

補助事業区分 連携型 一般型 挑戦型
2者以上の事業者※1が連携して実施、又は医療機関や大学等と連携して実施する臨床研究等※2を含む事業 単独の事業者が実施する事業 1者以上の事業者が実施する事業で、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新技術を活用した製品化・事業化等に取り組むもの
交付の条件 事業期間の終了後5年以内に事業化を行うことを前提とすること 将来的に事業化を行うことを前提とすること
補助対象経費 物件費、外注委託費、研究連携費、販促費、諸経費
、人件費
左記のうち、人件費を除く
補助率 補助対象経費の
3分の2以内
補助対象経費の
2分の1以内
補助対象経費の
3分の2以内
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/05/10
兵庫県神戸市:令和5年度神戸医療産業都市研究開発補助金
上限金額・助成額
1000万円

神戸医療産業都市推進機構は、神戸市と連携し、神戸医療産業都市の企業・団体等によるイノベーションの創出を促進するとともに、創業前後のスタートアップが持つ技術の社会実装を加速させることを目的とした「神戸医療産業都市研究開発補助金」の事業運営を行っています。
①共同研究・共同事業枠
補助額:1事業あたり10,000千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和8年3月末日までの3年間を上限
②若手研究者支援枠
補助額:1事業あたり2,500千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和6年3月末日までの1年間を上限
③臨床研究推進枠
補助額:1事業あたり5,000千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和7年3月末日までの2年間を上限
④ギャップファンド枠(神戸ライフサイエンスギャップファンド)
補助額:1事業あたり5,000千円を上限
期間:令和5年4月1日から令和6年3月末日までの1年間を上限

全業種
ほか
公募期間:2024/03/15~2024/04/17
佐賀県:令和6年度 佐賀型次世代ものづくり投資促進事業費補助金
上限金額・助成額
5000万円

佐賀県では、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料・エネルギーの価格高騰などの社会経済情勢の変化に打ち勝ち、更なる成長に向けて、デジタル化やグリーン化対応等の攻めの設備投資を行う県内ものづくり企業の挑戦を強力に後押しするとともに、設備投資資金の県内循環を促すことで、県内経済の活性化に繋げることを目的として、「佐賀型次世代ものづくり投資促進事業」を令和5年度から実施しています。

補助率:中小企業 補助対象経費の3分の2以内※年率3.0パーセント以上の賃上げを伴う場合は4分の3以内/大企業 補助対象経費の2分の1以内
補助金額:2,000万円~5,000万円

製造業
ほか
公募期間:2024/02/14~2024/03/06
沖縄県:令和6年度 沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費補助金
上限金額・助成額
30000万円

本事業では、沖縄において、二酸化炭素の排出量削減に資するクリーンエネルギーの導入のための実証を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組を促進することを目的としています。

補助金額:3億円以下(ただし、2年度目の事業(※)の場合は2億円以下)
補助率:補助対象経費の8/10(ただし、2年度目の事業(※)の場合は7/10以内)

全業種
ほか
公募期間:2024/02/01~2024/02/22
沖縄県:令和6年度 沖縄型スタートアップ拠点化推進事業(スタートアップ集積拠点支援事業)
上限金額・助成額
2500万円

本事業は、スタートアップエコシステムの構築に向けて、県内テレワーク施設等を活用したスタートアップ集積拠点におけるスタートアップ支援の取組に必要な補助を行うことで、沖縄発スタートアップの更なる創出及び着実な成長を後押しすることを目的とします。
 ※本事業の実施については、令和6年度予算案の成立が前提となります。
(補足)
 スタートアップとは、IPOやM&AといったEXITを前提に革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を生み出しながら急成長を遂げる企業であり、新規ビジネス等(※)を開始後概ね10年以内の企業のこと。
  ※事業承継後やピボット(方針転換)後も含む

全業種
ほか
公募期間:2023/03/14~2023/04/13
全国:バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築
上限金額・助成額
50000万円

長期的には今後の拡大が見込まれる航空需要予測を背景に、二酸化炭素排出削減による地球温暖化抑止対策が国際民間航空機関(ICAO)をはじめとした航空業界における喫緊の課題となっている中、それらの対応策の一つとして、SAFの導入による解決が必要不可欠な手段の一つとして位置づけられています。
そこで想定する将来の製造規模を技術的に実現し得るSAF製造技術をさらに拡幅、将来の事業化を見据えた規模でのSAF製造および供給に係る空港納入までのサプライチェーン構築に向けた、各プロセスにおける実証技術開発(部分実証を含む)を実施し、SAF製造に伴い併産されるバイオ燃料などの副生物の利活用も含めたサプライチェーンの確立を加速して、2030年頃の確実な事業化の実現を図ります。
補助率1/2以内:大企業、 2/3以内:中堅・中小・ベンチャー企業

全業種
ほか
公募期間:2023/03/16~2023/04/17
全国:2023年度「太陽光発電主力電源化推進技術開発/研究開発項目(III)先進的共通基盤技術開発」
上限金額・助成額
10000万円

太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進するための技術開発を行います。
(III)先進的共通基盤技術開発
本テーマでは、入手可能な太陽電池を搭載した自動車の実用化を促進するため、各種ユースケースにおける実証試験データの分析を通して、投入効果の推定と最適な投入モデルを検討するための手法を開発します。

全業種
ほか
公募期間:2023/03/15~2023/05/01
全国:2023年度 外交・安全保障調査研究事業費補助金
上限金額・助成額
4026万円

外交・安全保障調査研究事業費補助金は、外交・安全保障に関する我が国調査研究機関(シンクタンク)の活動を支援し、同調査機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、右を通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図ることを目的としています。
上限額:4,026万円程度/件/年度を想定。

全業種
ほか
公募期間:2024/02/26~2024/03/22
静岡県浜松市:令和6年度 浜松市新産業創出事業費補助事業
上限金額・助成額
1000万円

浜松市において重点的な成長分野に位置付けている7分野(次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス)について、新技術、新製品等の研究開発を行い事業化を目指す市内の中小企業者等に対し、研究開発費の一部を補助することにより事業化の実現を促し、浜松経済を牽引する成長産業の創出につなげていくことを目的としています。
また、従来の研究開発補助金・製品開発補助金に加え、今回から社会課題解決型イノベーション補助金を新設し、募集案内で提示する社会課題のテーマに沿った成長7分野に関する事業も支援します。
補助金額は、対象経費の2分の1以内とし、補助金の限度額については申請枠によって異なります。(予算の範囲内で採択を決定します。)
(1)研究開発補助金…1件あたり100万円を下限とし、500万円を上限とする。
(2)製品開発補助金…1件あたり150万円を下限とし、1,000万円を上限とする。
(3)社会課題解決型イノベーション補助金…1件あたり150万円を下限とし、1,000万円を上限とする。

医療,福祉
農業,林業
製造業
ほか
公募期間:2024/03/13~2024/05/10
広島県:令和6年度 海洋プラスチック対策(プラスチック使用量削減等)・リーディングプロジェクト支援補助金
上限金額・助成額
800万円

広島県は,2050年までに瀬戸内海に新たに流出するプラスチックごみゼロを目指すため,ワンウェイプラスチックの削減,プラスチック代替素材の利用促進,プラスチック資源の3R(リデュース・リユース・リサイクル)及びリニューアブルの拡大・高度化等を社会実装するリーディングプロジェクトの形成を目指し,本県を実証の場として先導的な取組を実施する団体に対し,予算の範囲内において補助金を交付します。

【補助額】上限8,000千円/【補助率】補助対象経費の2分の1

 

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ほか
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