研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

提案書類の提出期限について、2023年5月8日（月）正午まで延長いたしました。
なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。
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2021年10月の「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の再生可能エネルギー（再エネ）電源構成比率が36～38％程度（2030年に洋上風力約6GW）に引き上げられ、この実現に向けた取組みが急務となっています。
そして特に我が国の風力発電のポテンシャルは大きいものの風力発電の適地と大消費地の距離が離れており、送電容量に限界があることから、再エネ導入が制限されており、風況が良く立地制約が比較的に少ない洋上や離島を活用した再エネを導入していくことは重要であり、多地点を長距離で送電可能な直流送電システムは極めて有効です。
そこで長距離海底直流送電の整備に必要な、直流送電システムの主構成の一つである海底直流ケーブルの敷設に関する技術開発（ケーブル防護管取付工法、敷設船設計等）を支援します。

ASEANで実施する実証事業を対象とした補助金を交付します。
・補助率
＜通常枠＞
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限2,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限1,000万円
＜特別枠＞
中小企業 補助対象経費の2分の1以内、かつ上限5,000万円
大企業 補助対象経費の3分の1以内、かつ上限5,000万円

太陽光発電の主力電源化を推進するため、太陽光発電の導入が進んでいなかった用途先へ普及促進ための技術開発を行います。本テーマでは、太陽電池の多様な可能性を追求し更なる導入拡大を図るため、小面積でも高い変換効率となる多接合型太陽電池や、透過率と変換効率のトレード・オフを想定した太陽電池の開発を行います。

※提案書類の提出期限について、2023年5月8日（月）正午まで延長いたしました。なお、既に提案書を提出済みであっても、期間内に再提出することができます。
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石炭火力発電におけるCO₂排出量の課題を克服していくことが一層重要となっており、石炭火力発電の高効率化及びCO₂排出量削減を目指す技術開発の必要性は大きくなっています。
NEDOでは上記の政策を踏まえ、石炭火力発電の更なる脱炭素化を目指し、CO₂分離・回収型IGCCにおけるバイオマス燃料混合のための基礎的データの収集・分析、要素技術の開発を行うと共に、IGCCシステム全体への影響を検証し、石炭バイオマス混合ガス化発電に必要な技術開発を支援します。