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創業、新商品・新サービスの開発、販路拡大、海外進出などの独自性・成長性のある事業に取り組む事業者を支援することによって、岡山発のブランド創出、地域経済の活性化と発展に貢献することを目的とした助成金制度です。
ナノテラスを活用して自社製品等の付加価値を高めることを目的に利用を促すため補助金を交付します。
※ナノテラスとは？
令和6年4月に運用が開始した、放射光を利用して物質表面の性質等を調べることができる世界最先端の放射光施設です。
ナノテラスは、太陽光より10億倍明るいナノ（1億分の1）メートルレベルで物質を鮮明に可視化することができ、幅広い分野の研究開発・ものづくりへの活用が期待されています。
令和6年度食品ロス削減緊急対策事業のうち食品ロス削減緊急対策モデル支援事業に係る公募の実施について、補助事業者を公募します。
なお、本公募は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
事業系食品ロスの更なる削減に向け、食品業界におけるDXの推進をはじめ、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を支援します。
令和6年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
1.事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
また、木材産業の体質強化に向けて、ドライバーやトラックの不足等の我が国の物流における構造的な課題に対応しつつ、木材を安定的に供給していくため、木材の物流の効率化を図ることが必要です。
さらに、「花粉症対策の全体像」（令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定）及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」（令和5年10月11日同会議決定）に示された、スギ材の需要拡大に向けて、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の利用拡大に向けた技術開発等を進めることが必要です。
2.事業の概要
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、
・ JASの格付実績の低い構造材（製材又はCLT（直交集成板）等）の消費拡大に向けた普及・実証の取組や供給体制構築
・ CLT建築物の設計・建築等の実証、CLT等木質建築部材の技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証の取組
に対し支援します。
また、木材の安定的な供給に向けて、
・ 川上・川中事業者等による木材の物流効率化に向けた体制構築の取組
に対し支援します。
さらに、花粉症対策として行うスギ材の需要拡大に向けて、
・ 住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進
・ スギ材の利用拡大に向けた技術開発
に対し支援します。
詳細は令和6年度木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及びスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）に係る公募要領（以下「公募要領」といいます。）を御参照ください。
我が国の医学の発展に向け、研究機関内の複数の部署・研究室が精力的に取り組む共同研究への助成
※助成件数：12件程度
※助成金額：5,000万円以内／件 （総額5億円）
これまで利用が低位であった県内の広葉樹樹資源の有効活用を図るため、付加価値向上による新たなビジネスモデルの構築を目指すため、県産広葉樹を用いた製品の開発、製造の取組へ支援します。
萩市内中小企業等の技術向上、生産の効率化及び新事業の創出などを支援し、萩市の地域経済の健全な発展に寄与することを目的とした取り組みに要する経費を助成します。
当機構では、県内中小・中堅企業等の従業員等が取り組む研究開発等を助成する「未来みやざき産業人材育成事業」について、研究開発等テーマを募集します。
GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところです。
同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施します。
なお、本間接補助事業は「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月１０日閣議決定）３．（２）および、「分野別投資戦略」に基づき実施するものとします。
本事業は、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の３つを目指すＧＸ実現に向けた事業の一環として実施します。間接補助事業の執行においては、ＧＸ経済移行債を活用した「投資促進策」に関し、基本原則や具体化に向けた方針、支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方、執行原則等の基本的考え方を十分に理解することを求めます。
排出削減と産業競争力強化・経済成長を評価する観点から、間接補助事業者は、事業の効果を定量的に把握するとともに、その効果と算定根拠を補助事業者に報告することを条件とします。
近年の自然科学の進歩はめざましく、各学問分野の研究の深化はもとより分野間の相互作用により、つぎつぎに新たな研究領域が誕生しつつあります。
このような状況のもとで本事業では、自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究を支援します。
さらに、既成の概念にとらわれず、新しい発想で複数の領域にまたがる研究に対しても大きな期待をよせ、助成します。
応募頂く研究については、倫理、個人情報保護等の法規定や精神を十分に踏まえたものであることの説明が必要です。
また、多様な人材が活躍する社会の実現に向け、本財団は男女共同参画社会基本法及び女性活躍推進法の趣旨に賛同しております。
多くの女性研究者の方のご応募を歓迎します。
今年度の助成金額は一般助成、若手助成を合わせて総額 4 億 2,000 万円を予定しています。
