研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/07/19~2024/08/22
熊本県:令和6年度 UXプロジェクト実証実験サポート事業
上限金額・助成額
200万円

Xプロジェクトにおいて定義づけているライフサイエンス分野「医療・介護・健康・食・ビューティー・スマート農」に関する熊本県・県内市町村の社会的課題の解決及び、県民生活の質の向上に資する取組について、提案企業自らが課題を設定し、その解決方法の提案に補助をおこないます。

全業種
ほか
公募期間:2025/07/23~2025/10/30
全国:令和7年度 出向起業認定・助成金
上限金額・助成額
0万円

現下の状況においては、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材による辞職起業に一定のハードルが見込まれます。
このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の解放を促し、新規事業の担い手の数を増やすことが必要です。
こうした課題に向けて『出向起業』の浸透のため、経済産業省の出向起業補助金が行われていまいしたが、該当事業は終了したことを踏まえて、該当事業の事務局を務めていた JISSUI にて、出向起業の自主認定を行う『出向起業認定・助成金』の公募を開始いたします。
本取組は経済産業省と情報連携しながら進めており、認定結果は経済産業省へ報告・共有いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
高知県四万十市:産業振興推進総合支援事業費補助金
上限金額・助成額
350万円

地域の素材を活かした商品の企画・開発、加工、販路拡大などの生産から販売までの取組みや観光振興に資する取組みなどを総合的に支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/07/29~2024/09/13
新潟県:新事業チャレンジ支援事業/第2回募集
上限金額・助成額
133.3万円

エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供の取組であって、地域の課題解決に資するもの、またはDXや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援する。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/07~2025/06/25
徳島県徳島市:異業種等と連携した商品開発支援事業
上限金額・助成額
50万円

地域資源の価値を向上させ、消費者等が求める商品を提供していくため、新商品の開発や改良、販路開拓に有効とされる種々の手法を取り入れつつ実施されるマーケットイン指向の商品開発や改良を支援する。

募集件数:1件(事業者)程度

全業種
ほか
公募期間:2024/07/01~2024/08/30
香川県:令和6年度 商品化技術テーマ調査事業
上限金額・助成額
100万円

香川県では県内の企業等が、商品化のための技術テーマを大学・高専・公設試験研究機関等と連携して調査・開発しようとする場合に、その調査研究費等を助成します。
・採択件数:3件程度
・助成金額 100万円以内、助成率 4/5以内(委託費は助成対象経費の9/10以内)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
和歌山県:農林水産業競争力アップ技術開発
上限金額・助成額
0万円

県農林水産関係試験研究機関との共同研究により技術開発に取り組む団体等に対して、外部評価会議等で審査のうえ研究費の一部を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/09/13~2024/12/27
大阪府:令和6年度 空飛ぶクルマ社会実装モデル創出支援事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

大阪府では、大阪府域における空飛ぶクルマの運航の継続に必要な機能を備えた拠点の形成をめざす事業者が行う取組みを「空飛ぶクルマ社会実装モデル創出支援事業補助金」により支援します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/27
徳島県:県産品ブランド力強化支援費補助金
上限金額・助成額
100万円

県は、県内中小企業者等が実施する県産品の海外市場におけるブランド力強化の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助をしますので、補助事業者を募集いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/01~2024/08/30
全国:中央回廊に関する実証調査
上限金額・助成額
100万円

国際物流の多元化・強靱化の観点から、安定的なグローバルサプライチェーンの確保に向けて、リスクが存在するロシアを回避し、スエズ運河を経由しないアジアと欧州を結ぶ中央回廊(中国、 中央アジア、コーカサス、欧州の間をトラック・鉄道・水運でつなぐ物流ルート)の実証輸送を行うことで、従来の日-欧間の海上・航空輸送ルートのBCPとなり得る代替的な輸送オプションの利用可能性を検証します。
実証輸送の参加事業者及び対象とする輸送手段・ルート等について公募します。
一輸送につき原則として100万円を「調査協力に係る費用」として国費から支出します。

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