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令和７年２月28 日に分散型システムに関する技術実証の採択結果について公表したところですが、さらに多様な分散型システムに関する技術開発と実装を進めるため、下記の要領に基づき分散型システムに関する技術実証事業を公募します。なお、本公募は実証フィールドを能登半島に限定せず、全国を対象としています。
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本事業は、人口減少やインフラ老朽化等が進む中で、強靱で持続可能な上下水道の構築を目指すため、「分散型システム」について、実規模レベルの施設を設置して実証研究を行い、その成果を報告書にとりまとめることを目的とした事業です。
石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。
本市の農業を活性化し、将来に向けて安全で安心な農林畜産物及びその加工品の生産・流通・供給体制の確立と意欲ある農業者の確保・育成を図るため、農業者等が行う積極的な取組を支援します。
市では、青森県産米の消費拡大に向け、青森県産米の米粉を活用した新商品の開発や、開発した商品のリーフレット等を作成する事業者に対し、経費の一部を補助します。
和束町の地域資源を活かしたオリジナルな地域産品を開発し、主たる工程（生産/加工）を町内で行うことで、新規雇用につながる事業を取り組む事業者を応援します。
※令和7年1月31日（金曜日）まで追加募集を行います。
先着順に審査・決定しますのでお早めにご相談ください。
未来創造継承センターでは、東京藝術大学の芸術資源を活用した企画・表現・研究を広く募集します。詳細は、応募方法欄に掲載している募集要項をご参照ください。
趣旨・目的
東京藝術大学 未来創造継承センター（以下「センター」という）では、絵画や楽曲といった芸術作品とともに、創造の過程、作品の周辺、文脈も保存・継承し、新たな表現や概念の開拓へと持続的に循環させることを目指しています。
この度、東京藝術大学が保有する「世界を変える創造の源泉」としての様々な芸術資源をもとにした、企画や研究、表現を広く募集します。本公募は、センターにおける芸術資源活用事例の調査・研究を目的としたものです。
公募内容
東京藝術大学に関連する芸術資源（美術、音楽、映像、身体表現、アート・プロジェクト、研究、資料など）を活用した、新たに実施する企画、研究、創作などの表現活動といったプロジェクト。
※ 創作、研究、展覧会、演奏会、シンポジウムやワークショップの実施等、内容の分野・形態は問いません。
※ 本公募は新規のプロジェクトを対象としており、大学の授業・課題、行事、卒業・修了に係る制作・演奏・研究等や、業務等を内容とするプロジェクト、すでに競争的資金や他機関からの助成金により実施しているプロジェクトと同一内容については助成対象になりません。
※ 入場料や参加料等の収入を伴う企画は原則不可です。（万が一、収入が生じる見込みがある場合はご相談ください。）
※ 個別の事前相談をご希望の方は future-koubo@ml.geidai.ac.jp までお問い合わせください。また、展示や演奏等の発表の場、シンポジウムやワークショップ等の会場について、本学施設の使用を検討したい場合もご相談ください。
STEPでは、事業化を目的とした技術開発・製品開発を支援するため、以下のとおり研究調査テーマの募集を行います。
採択件数は、２件程度を予定しています。
創業、新商品・新サービスの開発、販路拡大、海外進出などの独自性・成長性のある事業に取り組む事業者を支援することによって、岡山発のブランド創出、地域経済の活性化と発展に貢献することを目的とした助成金制度です。
令和6年度食品ロス削減緊急対策事業のうち食品ロス削減緊急対策モデル支援事業に係る公募の実施について、補助事業者を公募します。
なお、本公募は、令和6年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることにご留意願います。
事業系食品ロスの更なる削減に向け、食品業界におけるDXの推進をはじめ、新たな技術・仕組みの導入による食品ロス削減の実証等を支援します。
令和6年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及び花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策のうちスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
1.事業の趣旨
「総合的なTPP等関連政策大綱」（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）を踏まえ、新たな国際環境の下で、原木供給の低コスト化を含めて合板・製材の生産コスト低減を進めることにより、競争力の強化を図る必要があります。
今後、人口減に伴う住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材製品の消費を拡大するためには、これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心に木材需要を開拓することが必要です。
また、木材産業の体質強化に向けて、ドライバーやトラックの不足等の我が国の物流における構造的な課題に対応しつつ、木材を安定的に供給していくため、木材の物流の効率化を図ることが必要です。
さらに、「花粉症対策の全体像」（令和5年5月30日花粉症に関する関係閣僚会議決定）及び「花粉症対策初期集中対応パッケージ」（令和5年10月11日同会議決定）に示された、スギ材の需要拡大に向けて、住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進、スギ材の利用拡大に向けた技術開発等を進めることが必要です。
2.事業の概要
これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、
・ JASの格付実績の低い構造材（製材又はCLT（直交集成板）等）の消費拡大に向けた普及・実証の取組や供給体制構築
・ CLT建築物の設計・建築等の実証、CLT等木質建築部材の技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証の取組
に対し支援します。
また、木材の安定的な供給に向けて、
・ 川上・川中事業者等による木材の物流効率化に向けた体制構築の取組
に対し支援します。
さらに、花粉症対策として行うスギ材の需要拡大に向けて、
・ 住宅分野におけるスギJAS構造材等の利用促進
・ スギ材の利用拡大に向けた技術開発
に対し支援します。
詳細は令和6年度木材製品の消費拡大対策（JAS構造材実証支援事業及びCLT建築実証支援事業）、林業・木材産業の生産基盤強化（原木・製品運搬効率化体制構築事業）及びスギ材の需要拡大対策（花粉症対策木材利用促進事業及び花粉症対策木材の活用に向けた技術開発事業）に係る公募要領（以下「公募要領」といいます。）を御参照ください。
