石巻市では、農林漁業者と地域の様々な事業者との連携を強化し、地域資源の高付加価値化を図るため、1次産業・2次産業・3次産業を営む事業者がネットワークを形成して取り組む新商品開発等の事業に対し助成金を交付します。
・助成金の額
1.新商品開発事業 及び 2.販路開拓事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業者当たり50万円
3.施設整備事業
対象経費の2分の1以内で、交付限度額は1事業当たり200万円
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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石巻市では、地域資源を活かした産業の創出、独自の技術開発、販路拡大および技能承継を支援することにより、本市の産業をけん引する事業者を創出し、地域間競争力を高め、本市において創造的事業を行う事業者に対し助成金を交付します。
・助成金の額
対象経費の2分の1以内となります。なお、交付限度額は以下のとおりです。
人材育成事業50万円(ただし、1日につき上限10万円。)
研究開発事業250万円
情報提供事業50万円
知的財産等取得事業50万円
仙台市ではIoTやAI、ロボットなどの先端技術を用いて、今後の市場拡大が見込まれる防災・減災、農林水産業、スポーツ等の各分野における社会課題解決と経済成長の両立を目指す「X-TECH(クロステック)」事業を推進しています。
このたび、市内の中小企業者に対し、新事業創出の基盤となるロボティクス・IT関連分野における市場競争力を持った革新的な製品やサービスの開発を支援します。
(1)補助率 補助対象経費の3分の2以内の額
(2)上限額 1件当たり200万円(ただし、実施体制に大学等または公設試験研究機関が含まれる産学連携案件については、1件あたり300万円)
本市農業の持続発展のため、市内の農業者や企業等に対し、農産加工による付加価値向上や認知度向上を目的とした機械設備の導入費・改修費や、新たな加工商品の開発にかかる経費の支援を行います。
令和4年7月29日に、石巻市の文化財「金華山道」「金華山詣」が日本遺産「みちのくGOLD浪漫」に追加認定されたことを受け、市内事業者による日本遺産「みちのくGOLD浪漫」関連商品の開発を支援することにより、日本遺産の認知度向上を図ることを目的として、日本遺産関連商品開発事業補助金を交付します。
気仙沼市は、市内事業者の魅力的な製品・サービスづくり、ふるさと納税返礼品の開発等に係る経費の一部を補助することで、事業者の魅力アップや地域資源のPR及び地域の活性化を図り、市内事業者の事業継続や販路拡大を支援します。
- 補助率:1/2以内
- 補助上限額:50万円(総額経費100万円)
- 1事業者当たりの交付回数は、各年度1回までとする。
※予算額に達し次第、終了となります。
公益財団法人やまがた産業支援機構では、山形県における有機エレクトロニクス関連産業の集積を図るため、企業が山形大学と有機エレクトロ二クス産業分野の共同研究開発を行う場合、または有機EL照明製品をはじめとした有機エレクトロニクス関連製品の量産等を行う場合に支援します。
※5次公募の公募期間は、令和7年6月中旬 (予定)
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国立研究開発法人日本医療研究開発機構では、複数のアカデミア等と複数の産学官共同研究企業がコンソーシアム等を形成し、国費と企業原資の研究リソースを組み合わせた複数年にわたる産学官連携を通じて、オープンイノベーションによる「非競争領域」の共同研究を推進し、医療上の必要性が高く特に緊要となっている医薬品、医療機器、ヘルスケア等の革新的な研究開発の実現を目的として、革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)を開始しました。
# | 公募研究開発課題 | 研究開発費の規模 (間接経費を含む研究期間全体の総額) |
研究開発 実施予定期間 |
新規採択 課題予定数 |
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1 | アカデミアタイプ | AMEDからの委託研究開発費は 1課題当たり1.9※1~6億円 (1課題当たり総額の1/2以下※2) ○ 産学連携リソースを含めた総額は 1課題当たり3.8~12億円※3 |
令和7年1月(予定) ~ 令和11年12月(予定) 研究開始から最長5年間 |
0~8課題 程度 |
2 | スタートアップ タイプ |
AMEDからの委託研究開発費は 1課題当たり1.9※1~6億円 (1課題当たり総額の1/2以下※2 ○ 産学連携リソースを含めた総額は 1課題当たり3.8~12億円※3 |
令和7年1月(予定) ~ 令和11年12月(予定) 研究開始から最長5年間 |
0~15課題 程度 |
洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されています。2040年までに、更なる低コスト化やサプライチェーンの強靱化等に資する技術を中心に、浮体式洋上風力を国際競争力のあるコストで商用化できる段階まで引き上げることを目指す中で、本事業は、この目標の達成に向けた中長期的に技術開発を進めるために、我が国の周辺海域の気象・海象条件、水深、社会受容性等の観点を踏まえた技術課題等を抽出・整理・検証することを目的とします。
「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」で採択された中小・スタートアップ企業の開発成果を着実に事業化するため、ひいては再生可能エネルギーの普及・拡大を図るために採択事業者が目指すべき市場およびその動向について調査を行い、高い確度で協業先や出資先となりうる事業会社・投資会社等に事業紹介や商談等を行うためのマッチングの場を提供し、採択事業者のビジネスの発展に繋げることを目的とします。
市場への早期本格的導入が求められている再生可能エネルギー分野の研究開発成果を具体的なビジネスに結びつけるためのビジネスマッチング等について企画・実行し、その結果報告をまとめます。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施