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総務省は、令和7年3月31日（月）から令和7年4月30日（水）まで、新規に実施する情報通信技術の研究開発（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）に係る提案の公募を行います。
なお、本公募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く研究を開始できるようにするため、令和6(2024)年度中に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。
令和7年度実施予定額（税込・上限額)：17.0億円
令和7年度安全保障技術研究推進制度の新規研究課題の公募を開始しました。
※予算額：１１４億円
福島県では、東日本大震災からの復興を促進することを目的として、医療関連産業分野において県内企業等が実施する医療福祉機器の開発や技術の高度化を図る取り組みを支援してまいりました。この取り組みをさらに地域経済の振興につなげるため、新たな医療機器開発・事業化を行う県内中小企業者に対し、経費の一部を補助する事業を実施します。
つきましては、補助事業者を公募いたしますのでお知らせします。
■採択予定件数：４件程度
福知山市では、市内外へ販路拡大、商品開発等を目指す農業者の方を支援しています。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。)は、下記事業の実施者を一般に広く募集します。
なお、本事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。
■予算規模
【１】調査事業
1 事業あたり 8,000万円（消費税込）以内（1事業者程度）
【２】実証事業
1 事業あたり 4,000万円（消費税込）以内（3事業者程度）
ただし、より加速的な取組を提案する場合は、6,000万円（消費税込）以内も可能とします。
福岡県では、エネルギー価格の高騰の中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。
NEDOでは、技術の確立や事業化・社会実装までに長期の研究開発と大規模な資金を要し、リスクは高いものの国や世界全体で対処すべき経済社会課題の解決にも資すると考えられる革新的な技術の研究開発に取り組んでいる「ディープテック・スタートアップ」を支援するため、「ディープテック・スタートアップ支援事業」及び「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業」を実施しています。
この活動をさらに強力に推進するため、一定の研究開発を終えたスタートアップに対して、事業開発活動（商用の設備投資やソフトウェア投資、当該投資と併せて行う、研究開発の成果の有効性等を示すためのユーザー実証等）を支援する事業として、UPP事業及びGX_UPP事業を実施します。
2024年12月24日付け公募予告を行った「ディープテック・スタートアップの事業開発活動に係る情報提供依頼（RFI）について」の公募を行うものです。具体的には、「ディープテック・スタートアップへの事業開発支援事業の2事業の公募を行います。
なお、両事業は、政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容等が変更される場合があります。
※UPP：Unicorn Promotion Program
県では、製造業及び機械設計業を営む県内中小企業者による、物価高騰の影響に対応するための生産性向上に向けた取組を支援し、県内経済の活性化を図るため、「長崎県製造業賃上げ対応型企業成長促進事業」を実施します。
新商品開発を行う市内に事業所のある中小企業者に対し、事業費の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。新商品開発の為に支払った諸経費の金額が確認できる書類等を提出いただき審査のうえ、交付決定します。
※既に商品化されており、ECサイト等で購入できる状態のものに限ります。
日本医療研究開発機構（AMED）では、「介護DXを利用した抜本的現場改善事業」を実施する補助事業者を公募します。
本公募では、介護DXを利用して抜本的に介護現場を改善することを目指し、介護テクノロジーを組み合わせて使いやすい型にパッケージ化して導入する効果を検証します。具体的には、介護テクノロジー開発企業、コンサルタント、福祉施設等でコンソーシアムを組み、介護テクノロジーを組み合わせた介護DXパッケージモデルを確立して効果検証等をすることで、その投資効果を明らかにし、この知見に基づき、機器・システムの改良をします。また、地域毎にパッケージ導入によって介護人材不足を解消したモデルケースを確立し、間接業務の削減を実現させるために必要なノウハウやエビデンスを構築することにより、成功モデルケースの横展開を促進し、介護現場の環境改善を高め、地方創生の推進を目指します。
