研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧

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141〜150 件を表示/全2090(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:令和8年度 さけ・ます広域連携体制構築推進事業(回帰親魚等調査)
上限金額・助成額
25503.3万円

令和8年度において実施予定の「さけ・ます広域連携体制構築推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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本事業は放流種苗の大型化を目指した広域連携体制の構築や、これまでの知見を活用して放流効果を最大化するための河川間の連携を推進することにより、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図る取組及び放流効果を調査する取組等を支援するため、以下の事業を行うものです。

※補助金交付候補者として1者を選定します。
※総額:255,033千円以内 

全業種
ほか
公募期間:2026/02/03~2026/02/20
全国:令和8年度 農山漁村振興交付金(山村活性化対策(商談会開催等事業))
上限金額・助成額
0万円

農林水産省では、農山漁村振興交付金(山村活性化対策(商談会開催等事業))について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。

振興山村が、自立的に安定して継続・発展していけるよう、山村地域の特色ある地域資源を活用した取組の導入部にあたる商品開発や新規事業の立ち上げから、一定の目標である商品の販路開拓・拡大をさらにバックアップする取組等を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2026/02/03~2026/02/18
全国:漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業(生分解性漁具の開発・実証支援)
上限金額・助成額
800万円

令和8年度において実施予定の「漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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海洋プラスチックごみ問題など、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっており、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的な資源循環体制の強化が求められております。
このことから、漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、全国的な漁具リサイクル体制作りを推進するため、モデル的なリサイクルの体制構築の実証及びインセンティブにつながる取組等への支援とともに、生分解性漁具の開発・実証支援を行います。
プラスチック製漁具の海洋流出による海洋生物への負荷を抑制するため、生分解性漁具の開発・実証を支援します。

補助金交付候補者として1者を選定します。
※漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業総額:8,000 千円以内

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
林野庁:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策(先駆性等の高い木造化技術による設計・建築実証)
上限金額・助成額
50000万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。

建築用木材の建築実証・普及等の木造化等促進、製材やCLT等の技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備、建築用木材の供給・利用に携わる人材の確保等を進めることが重要です。

建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策に対して支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業(「地域内エコシステム」展開支援事業のうち「地域内エコシステム」技術開発・実証事業)
上限金額・助成額
1150万円

令和8年度において実施予定の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。

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(1)燃料材需要の増加に対応する林地残材の利用拡大のため、効率的な収集・運搬システムの開発や実証等の取組を支援します。
(2)「地域内エコシステム」の構築に向け、地域の関係者による実施計画策定のための協議会の運営、小規模な技術開発等の取組等に対して支援します。
また、「地域内エコシステム」の普及のため、情報提供や相談対応、意見交換やビジネスマッチングの交流機会の提供、計画策定支援等の機能を持つプラットフォームを構築する取組(情報提供等の充実のための調査の実施を含む。)を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:国際林業協力事業(途上国森林再生促進事業)
上限金額・助成額
0万円

令和8年度において実施予定の国際林業協力事業の事業実施者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い応募してください。
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民間事業者が途上国での植林を通じ、カーボンクレジット創出を図る上で、森林特有の技術的・社会的課題に対し、適切かつ効果的・効率的に実施するための手法を開発・提供することで、途上国における森林再生促進と気候変動対策に貢献します。

採択件数:それぞれの事業で1課題を予定

全業種
ほか
公募期間:2026/01/29~2026/02/20
全国:世界遺産の森林生態系保全対策事業(「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」における森林生態系保全のための技術開発)
上限金額・助成額
1552.1万円

現在、我が国には、世界遺産条約に基づき5地域の世界自然遺産が登録されています。これらの世界自然遺産を人類共通の宝として将来の世代に引き継いでいくためには、世界自然遺産の主要な構成要素である森林生態系の適切な保全管理が必要です。

世界自然遺産の森林生態系を適切に保全管理し、世界遺産としての資質の維持・増進を図るため、関係省庁等との連携を図りつつ、必要な技術開発、科学的知見の収集及び保全対策を推進する以下の取組等に対して支援します。

「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」における森林生態系保全のための技術開発
森林保全と地域の産業振興との両立が特に求められる奄美大島における、二次林の伐採後の植生回復調査等を通じた科学的知見の収集と森林生態系の保全に配慮した管理手法の検討及び森林モニタリング手法の開発をする取組。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/01/09~2026/02/28
全国:2026年度 学術研究奨励金
上限金額・助成額
500万円

三島海雲記念財団では、「食の科学」に関する研究助成を行っています。個人研究は一件あたり150万円、共同研究は一件当たり500万円を上限として研究助成を行っています。
自然科学と人文科学の学術研究において、将来の発展が期待できる優れた研究を支援することを目的としています。また、若手研究者及び女性研究者の積極的応募を期待します。
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採択件数
(A)個人研究奨励金:37件程度 総額 5,600万円程度 ※2025年度実績 3,900万円
(女性研究者と大学院博士後期課程在籍者で採択件数の30%以上を目標とします。)
(B)共同研究奨励金 :8件程度 総額 4,000万円程度 ※2025年度実績 4,000万円

学術研究,専門・技術サービス業
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/08
全国:2026年度 エネルギーシフト部門助成
上限金額・助成額
100万円

年々激化する気候変動危機のなか、脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。世界では2050年カーボンニュートラルを前倒し達成する国さえ現われ始めているいっぽうで、化石燃料業界の巻き返しも懸念されており、日本では「グリーントランスフォーメーション(GX)」の名のもとに、原子力発電依存や石炭火力発電の温存へと脱線しつつあります。いのちや環境と共存できるエネルギーで成り立つ社会をめざしたい――そのために、いまできるエネルギーシフトのステップを着実に積み重ねる企画を、本助成は応援します。長期に及ぶ福島原発事故の処理を監視することや、増え続ける核のゴミをどうするか真剣に考えることも大きな宿題です。現に存在する放射能の影響に細心の注意を払い続け、そのリスクから子どもたちや次世代を守る手立ても欠かせません。
そのような観点から、エネルギーシフト助成は「エネルギー転換」、「放射線影響調査」、「被ばく防護」、「政策提言」に取り組む市民活動や調査・研究を後押しします。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/02/08
全国:2026年度 オーガニックシフト部門助成
上限金額・助成額
150万円

お米から果物など幅広い農産物に用いられ、シロアリ駆除剤や家庭用殺虫剤として身近な暮らしにも入り込んでいる浸透性殺虫剤(ネオニコチノイドおよび類似の作用を持つ化学物質)――。近年の急速な研究の進展により、環境中での持続的な慢性曝露による無脊椎動物への時間累積的毒性や、食物連鎖を通じた漁業への脅威などが明らかになりつつあります。世界の科学者コミュニティからは、生態系と生物多様性全体を脅かすことへの警鐘が鳴らされるだけでなく、ヒトの母体から胎児への移行や発達神経毒性を示す研究成果も蓄積されつつあります。

本助成は、予防原則を踏まえて、製薬メーカーの意向や現行の行政判断に左右されない独立の立場から浸透性殺虫剤の生物や生態系への影響を検証する「調査・研究」活動、浸透性殺虫剤の問題点や最新の研究成果を広く共有する「広報・社会訴求」活動、浸透性殺虫剤を使わないサプライチェーンの確立をめざす「市場“緑化”」活動、国や地方の立法・行政機関に汚染実態調査や規制強化を促す「政策提言」活動を支援します。国の農薬再評価とオーガニック推進が進むいま、確実な規制強化へつながる成果を期待しています。

全業種
ほか
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