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県内中小企業の新技術や新製品の研究開発を支援する補助事業を以下のとおり実施します。
※ 昨年度と募集期間が異なりますので、ご留意ください。
本県産業の活性化に向け、経営革新や業種転換を進める県内中小企業の新技術や新製品の研究開発を支援することにより、今後成長が期待される産業分野への進出を促進し、本県産業の高度化と競争力の高い産業集積の形成を図ることを目的としています。
■募集期■
一般枠 令和6年4月12日（金曜日）～ 令和6年7月 9日（火曜日）
小規模枠 令和6年4月12日（金曜日）～ 令和6年5月31日（金曜日）
(公財)くまもと産業支援財団では、熊本県内に事業所を有する食品関連事業者が、実際に商品開発を手掛けてきた専門家と連携を組み、消費者やバイヤーが手に取りやすい商品デザインや、商品価値を訴求するために不可欠な成分表示など、商品価値を表現し、商品の完成度を高めるための商品開発について、費用の助成等のサポートを行います。
「ブランディングプランA」 助成率1/2以内、限度額300千円 3件以内
「ブランディングプランB」 助成率1/2以内、限度額200千円 3件以内
「ブランディングプランC」 助成率1/2以内、限度額100千円 2件以内
国土交通省は、造船業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するため、６月26日から７月31日まで、造船事業者等が令和５年度に実施する技術開発・実証事業の提案を募集します。採択事業に対しては、経費の1/2を上限として補助します。
１．背景
我が国の造船業は、高性能・高品質な船舶の供給を通して、安定的な海上輸送の確保や我が国の安全保障に貢献しています。一方で、船舶の世界的な供給能力過剰状態が続く中、中国や韓国との熾烈な国際競争に晒されると同時に、環境負荷低減や安全性向上への社会的要請は一層高まっています。このような厳しい環境の中、我が国造船業が海運業の多様なニーズに応えていくためには、造船業のＤＸによる抜本的な生産性の向上やビジネスモデルの変革が必要です。
２．補助対象事業
船舶の開発・設計、建造から運航・メンテナンスまでを含む船舶のライフサイクル全般を対象とした工程横断的なデータ連携や高度なデータ活用の実現に必要なデジタル技術の開発事業又は実証事業について提案を募集します。
３．補助額
補助率 ： 事業経費の１/２以内
１事業当たりの上限額： ３千万円※
令和５年度予算額 ： １．０億円
静岡県では、CNF(セルロースナノファイバー)を活用した製品開発や、CNF関連産業への新規参入を促進するため、県内の中小企業等によるCNFに関連した試作品の製作を支援します。
補助率2分の1以内・助限度額200万円
バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。
NEDOでは、森林・林業等と持続可能な形で共⽣する⽊質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利⽤システムの構築、商慣⾏定着を⽬指し本事業を推進していますが、成果の普及へ向けて下記の事業を実施します。
［1］⽊質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の普及へ向けた調査委託事業（委託事業）
エネルギー⽤途の⽊質バイオマス燃料の品質（⽔分量等）について、統⼀的な評価を可能とする規格の理解促進と普及へ向けた調査委託事業を実施致します。
［2］「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」の成果の普及へ向けた調査委託事業（委託事業）
エネルギー用途の早生樹等の育林・伐採手法等、またチップ・ペレットの製造・輸送等の研究成果の知見の普及を目的に、調査委託事業を実施致します。
■予算規模
総額 ４０百万円程度 委託事業（１００％ ＮＥＤＯ負担）
２０２４年度 ２０百万円以内
２０２５年度 ２０百万円以内
令和5年度第1期（4月17日締切）に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。
令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。（令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません）
補助金額３５万円～７０万円
高岡市内において、中小企業者等、農林漁業者又はその連携体が実施する、新たな事業展開に向けた新商品開発又は人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
補助率：2分の1以内
補助限度額：
(1)新商品開発事業：50万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
(※人材育成事業に係る補助金額は1万円以上10万円以内とする。)
(2)人材育成事業：下限1万円、上限10万円
【震災枠】
(1)新商品開発事業：100万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
■募集期間：
(1)新商品開発事業
1次募集：令和6年4月1日(月曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで
2次募集：令和6年8月1日(木曜日)から令和6年9月30日(月曜日)まで
(2)人材育成事業
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
【震災枠】
(1)新商品開発事業
令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
秋田県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。
・高度技術産業集積地域型
3/4以内・300万円
・一般地域型
2/3以内・250万円
次世代自動車分野に関する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。（ただし構想段階のものは、対象外です）
【助成額】 1,000万円以内（単年度）、2,000万円以内（２年合計）
【助成率】 ２/３
※事前相談：８月９日（火）まで
静岡県では次世代自動車分野に関する新技術・新製品への実用化を目指した研究開発等の取り組みに対し、その開発費を助成します。
（ただし構想段階のものは対象外です）
※会社単体の直近期の売上高が1,000億円以上かつ従業員数が1,000人以上の企業は除く
【助成額】 500万円以内
【助成率】 ２/３
【助成期間】 １年以内（交付決定日より令和５年１月末日まで）
※事前相談：８月９日（火）まで
