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富士市内の中小企業が行う、大学、高等専門学校等の高次教育機関又は公的研究機関との共同研究・開発に係る経費の一部を補助するものです。
・補助対象経費の3分の2以内 上限50万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
・補助回数 同一年度内1回（産学連携CNFチャレンジ補助金との併用は不可）
本事業は、アイヌ中小企業の産業振興を目的として、アイヌ民工芸品に関して、販路拡大を支援するための展示・販売会開催支援、民工芸品制作技術の向上を図るための技術研修支援を実施するものです。今回、以下の要領で公募を開始します。
富士市では、平成30年度から新たに、経営革新事業補助金を創設し、静岡県の承認を受けた経営革新計画に従い実施する経営革新事業に対して、最大50万円の補助金を交付します。
新商品開発・新技術開発・新役務開発、販路開拓、生産性向上などの経営革新事業を行うことに対して、「経営革新事業補助金」を交付します。
・最大50万円
・補助対象経費の2分の1以内
※県の補助制度と同様に、設備投資は補助の対象になりません。
富士市内の中小企業が行うセルロースナノファイバー（CNF）の実用化を促進するため、CNFの用途開発に関する企業と研究機関等との共同研究・開発に対し、対象経費の3分の2（限度額100万円）の補助金を交付します。
平成29年度から、高等教育機関・公的試験研究機関との共同研究・開発に加え、「原料としてのCNFの製造、研究等を行う事業者」との共同研究・開発も補助対象となりました。
・補助対象経費の3分の2以内 上限100万円
※同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合には、当該補助金等の額を控除して得た額を対象経費とする。
補助回数 同一年度内1回（産学連携ものづくりチャレンジ補助金との併用は不可）
新製品・新技術の新市場開拓を目的に、沼津市内中小製造業者が展示会等に出展する場合に、その費用の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内
・限度額：10万円
都内の中小企業者等に対して、都市防災力を高めるために、自社で開発・製造した優れた技術、製品、試作品（以下「技術・製品等」という）の改良・実用化及び販路開拓に係る経費の一部を助成し、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。
1. 自社の技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」
2. 実用化した技術・製品等（以下「実用化製品等」という。）を普及させる「普及促進フェーズ」
で構成しています。
葛飾区内中小企業（製造業）が、技術的課題を解決するための技術指導、製品の性能テストのための依頼試験、新製品の試作のための機器利用等、大学や試験研究機関を利用した際の経費の一部を補助します。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を目的として、主として発注者の仕様に基づいて製品及びサービスを提供する受注型中小企業（下請企業）を対象に、技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた取組を経費の面から支援します。
この度、令和6年度第2回の支援対象を募集いたします。
■対象となる取組例
・薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
・生産ラインの見直しを図り、短納期化や低コスト化を実現するための取組
・受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
・外部の技術指導によるサービス提供能力の向上に向けた取組
■助成上限額、助成率
小規模企業区分
助成上限1,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
一般区分
助成上限2,000万円（助成対象経費の3分の2以内）
令和5年度募集から、以下変更点がございます。
1. 人件費助成額 500万円→1,000万円に引き上げ
2. Jグランツから申請
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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
対象期間：令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9ヶ月）
助成限度額・助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内・1500万円
江戸川区内中小企業者が自社の製品及び技術開発力の向上を図るため、研究開発を主たる業務とする国又は地方公共団体が設立した研究機関、独立行政法人及び大学又は高等専門学校の依頼試験等を利用する場合の経費の一部を助成します。
・助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、助成限度額10万円です。
