1121〜1130 件を表示/全1370件
福岡市では脱炭素の分野をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルに資する製品開発等の新たな事業を展開する中小企業等を支援し、グリーンイノベーションを推進することを目的とした補助金を交付します。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等）について、排出しないだけでなく、吸収、除去、再利用等によって、排出量を全体としてゼロにする取組みをいいます。
・補助率２分の１ （補助上限２００万円）
生産から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質・高付加価値化、低コスト化及び食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの取組を総合的に推進します。
事業実施主体は、「強い農業づくり」に向け、当該地域が抱える「産地の競争力の強化」、「安全で効率的な流通システムの確立」等の課題解決に向けた方向性と目標を設定するとともに、その達成に必要な取組をメニューの中から選択します。
また目標達成に必要な場合には、都道府県が地域独自の取組を実施することも可能となっています。
産地競争力の強化に向けた総合的推進
・事業費の１／２以内等の補助率
卸売市場施設整備の推進
・事業費の４／１０以内等の補助率
一宮市では中小企業者の新たな製品や技術の開発を促進し、事業の発展に資することを目的に、愛知県内の公的試験施設が行う依頼試験等を利用する際の手数料等の一部を補助します。
【補助金額】
対象経費×2/3（円未満を切り捨て）
ただし一事業者、1年度につき50万円が限度となります。
※予算に限りがあります。
■共同研究事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、
大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の１／２以内（１社最大 100 万円） ※1,000 円未満切り捨て
（予算の範囲内であれば、補助限度額まで複数回の申請が可能です）
対象：依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業、知的財産権取得事業、ビジネスマッチング事業
■依頼試験事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との依頼試験に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の２分の１以内 補助限度額100 万円
対象：共同研究・依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業 など
■専門家派遣事業
岡崎市内のものづくり事業所が経営や技術に関する課題解決のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人あいち産業振興機構が実施する専門家派遣事業を利用する費用を補助します。
補助金額：補助対象経費全額 補助限度額：１社最大 50 万円
対象事業：岡崎市内に本社又は試作開発拠点を６箇月以上有し、市税を完納している製造業者（製造業に参入を目指す事業所を含む）が、経営又は技術に関する課題を解決するため、次の機関を利用する専門家派遣事業
ア 独立行政法人中小企業基盤整備機構
・経営実務支援事業
・戦略的ＣＩＯ育成支援事業
イ 公益財団法人あいち産業振興機構
・経営技術専門家派遣事業
ウ 上記以外の岡崎商工会議所が推薦する機関
■知的財産権取得事業
岡崎市内のものづくり事業所が事業活動のため、日本国特許庁に特許出願、特許出願審査請求する費用の一部を補助します。
補助対象経費の１／２以内 (一社最大 50 万円）
■ビジネスマッチング事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新商品、新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを支援・提案するサービスを利用する費用の一部を補助します。
補助率・補助上限：補助対象経費の１／２以内（１社最大 50 万円） ※1,000 円未満切り捨て
（予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です）
対象事業：岡崎市内に本社又は試作開発拠点を６箇月以上有し、市税を完納している製造業者（製造業に参入を目指す事業所を含む）が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを、支援・提案するサービスを利用する事業。ただし、次に該当するものは除きます
ア 小売することを主目的とするもの
イ プラットフォームへの登録企業数が 50 社未満のもの
■新商品開発共創事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため市内外の事業者と協同で試作品を開発する事業に係る原材料費を補助します。
補助率・補助上限：補助対象経費の１／２以内（１社最大 50 万円） ※1,000 円未満切り捨て
（予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です）
愛知県では、中小企業者等が行う地域資源を活用した新製品（商品）開発、販路拡大などの新事業展開を支援するため、「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金」事業を2018年度から実施しています。
この度、2024年度における「あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（一般枠）」の募集を2024年6月17日（月曜日）から開始しますので、お知らせします。
なお、原油・原材料高騰等の影響により売上等が減少した事業者に対して、昨年度に引き続き助成率の引き上げを行います。
助成（採択）規模：総額5,000万円程度
愛知県では、「経営革新計画」を活用した「小規模事業者経営革新支援事業費補助金(支援補助金)」を2019年度に創設し、小規模事業者の新たな事業活動への取組を促進しています。
支援補助金によって、小規模事業者の「経営革新計画」に基づく新商品・新技術開発及び販路開拓に要する経費の一部を助成するとともに、経営に関する助言・技術指導などの伴走支援(専門家及び商工会・商工会議所の支援)を実施することにより、計画の実現を推進しています。
・支援補助金の上限額：100万円
・補助率：補助対象経費の3分の2
将来的に福岡市の経済をけん引する独自技術を持った研究開発型スタートアップ企業に対し、事業の推進に係る経費等を助成することにより、更なる成長を支援することを目的とします。
この事業では、研究開発型スタートアップの幅広い成長フェーズに対応した支援をおこなうため、補助率・補助額・補助対象経費等が異なる、2つの補助金のコースを設置します。
| Aコース | Bコース | |
| 補助額 | 200万円以内 | 1,000万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10 | 補助対象経費の3分の2 |
| 補助対象期間 | 交付決定により定めた日から令和7年3月31日まで | |
| 併願 | 併願不可 | |
■募集件数：
Aコース：2件程度
Bコース：2件程度
品川区内企業が実施する大学等との共同研究および委託研究に要する費用の一部を助成します。
助成限度額：最大100万円
助成対象経費の2/3
※申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
江東区では新製品・新技術の開発や製品試験等のため都立産業技術研究センターの有償サービスを利用した場合の利用料の一部を補助します。
・補助金交付申請を行う年度に支払った補助対象経費の2/3の額
・同一年度内で15万円まで
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げました。
この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
そこで、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のアップサイクルを促進する先進的な食品加工技術や、実際の食のサプライチェーンに展開する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。
・1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。
