近年、海洋環境の変化により我が国のさけ・ます資源は減少傾向にあり、その要因としては海洋環境の変化により、降海後の稚魚の生残率の低下が指摘されていることから、資源を回復させるためには、海洋環境の変化に耐えうる稚魚を、河川ごとに最適な時期、サイズ等で放流することにより、稚魚の生残率を高めることが急務と考えられます。
このため、ふ化場の種苗生産能力に応じ、より低密度で飼育を行うとともに、これまでの知見を活用した河川ごとの増殖戦略を策定し、放流群ごとの回帰率を比較検証することによって、環境変化に対応した効果的な放流体制への移行を図ることを目的とし、令和元年度以降、標識を付けて時期や体サイズを変えて放流(さけ・ます種苗放流手法改良調査事業により実施)したサケが回帰することから、放流河川に回帰したサケ親魚の標識を調査し、その回帰効果を比較検証するとともに、これにより得られたふ化放流技術等の成果の普及を促進していきます。
研究開発の補助金・助成金・支援金の一覧
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技術的・専門的観点から、捕鯨船を活用する等した調査体制及び新技術開発のための検討会を開催します。また、目視で行っている鯨類科学調査を補完するための新たな調査手法(例:音響調査、環境DNA調査等)を取り入れるため、捕鯨船を活用する等した新技術の開発と実証、これに付随する調査および情報収集等の取組を行います。
我が国は、二国間又は多国間の管理対象であるかつお・まぐろ・さけ類等の国際漁業資源について、資源の持続的利用と国民への安定供給を図るため、資源状況を把握するための調査を実施して国際資源評価に対応し、国際漁業管理機関等における管理措置の導入を進めています。これらについて、我が国としては、十分な科学的根拠を提示して議論を主導していく必要があります。これに資するために、本事業は、調査・情報収集、解析を強化し、資源評価のさらなる精度向上を図ることを目的とします。
令和8年度において実施予定の「定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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定置網漁業等は、沿岸漁業の水揚量の約5割を担っている代表的な漁業ですが、その漁獲特性上、魚種を選択して漁獲することが困難であり、今後より一層資源管理を推進するためには定置網漁業等においても数量管理への対応が必要となります。
このため本事業では、定置網漁業等において混獲の回避や、魚種選択性を向上させる技術開発を行い、これらの技術の普及を促進することを目的とします。
つくばみらい市では、地域産業の振興や地場産品の消費拡大を図るために、市内の中小企業者(農業者含む)が、新商品の開発や、販路の拡大のために物産展や見本市等へ出展に係る経費について、最大50万円を補助する事業を実施しています。
近年、漁具を含む海洋プラスチックごみ(以下、「海ごみ」という。)は、ゴーストフィッシング等により、鯨類を含む海洋生物に与える影響が懸念されており、影響の把握と対策が急務となっていることから、海ごみが鯨類等の海洋生物に与える影響を調査するとともに、その影響を抑制する漁具の開発・改良を支援します。
令和8年度において実施予定の「人工衛星・漁船活用型漁場形成情報等収集分析事業」の事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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近年の海洋環境の変化に伴う資源の分布状況の変化に対応するため、人工衛星や漁船等を活用したデータ収集体制の強化を図ることを目的としています。このため、これら予測に資する漁場形成や漁獲状況等の資源情報等をリアルタイムに把握します。
漁場形成・漁海況予測の精度向上を図るため、人工衛星を活用した表面水温及び植物プランクトンの分布情報の収集、協力漁船に送信装置を搭載し、上層から下層に至る水温を自動観測・送信するとともに、漁場位置、漁獲状況(漁獲物の魚種、サイズや肥満度、平年との違い等)を随時送信するほか、入港漁船等からも漁場形成、漁獲状況及び外国漁船の視認情報等の資源情報や海況情報等を収集し、これらの情報の総合的な分析を行うものです。
内水面漁業者等が行う、ICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、並びに内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギ等の持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。
大型クラゲによる漁業被害軽減を図るため、日中韓の科学者による連携の下、大型クラゲモニタリング調査の実施、出現予測技術の向上により、大型クラゲの発生海域や来遊経路を解明するとともに、出現動向について迅速に把握し、情報提供を行うことを目的とする。なお、本公募は、令和8年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更がありうる。
内水面漁業の振興に関する法律等に従い、これまで推進してきたICT導入等の成果をもとに、漁場を有効かつ効率的に管理・活用するとともに、このような取組の阻害要因となるカワウ・外来魚等による被害の防除・抑制対策、災害等の影響を受けた漁場における環境改善手法や種苗の効果的な育成・放流手法の検討・普及を総合的に推進し、内水面漁業の持続可能性を高め、活性化を図ることにより、遊漁等による利用を含め内水面水産資源の国民への安定的な供給等を行っていく必要があります。
このため、本事業においては、内水面漁業者等が行うICT遊漁券システムにより収集した遊漁者の動向等のデータを活用し、地域の人材と連携した効率的な漁場管理の方法等の検討・実行のほか、緊急・広域的に行うカワウ及び外来魚対策、内水面利用者等への啓発普及活動、ウナギの持続的利用に向けた資源管理体制の構築を総合的に推進し、もって内水面水産資源の国民への安定供給と内水面漁業の振興を図ることを目的とします。
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