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今年度、大分県は、大分市、別府市と共同で、利用者へのサービス改善と自治体職員の負担軽減を図るため、要介護認定事務（認定調査、主治医意見書の徴収、認定審査会、介護支援専門員への情報開示）のデジタル化に取り組みます。
令和６年度に国が整備予定のＰＭＨ（Public Medical Hubの略称。介護保険に係る情報を、自治体・利用者・介護事業者・医療機関などで連携するシステム）と主治医意見書作成ソフト等を連携し、自治体の介護保険システムに主治医意見書を電送するために、医療機関が行うシステム改修等の経費に対し、補助を行います。
旭川市では主伐期を迎え事業量が増加する森林整備を効率的に良好に推進するため、林業に初めて従事するようになって2年以内の森林の現場従事者が使用する個人装備品・機械器具の導入、講習受講・資格取得を支援することで、林業の担い手である事業体及び従事者の体制強化を図るとともに、安全性の向上などにより若年層が林業の担い手として活躍できる環境を整備します。
建築物に露出して吹付けられた建材には、アスベストが含有しているおそれがあり、アスベストの飛散により、市民に健康被害を及ぼす可能性があることから、速やかにアスベスト対策を講じる必要があります。
そのため、旭川市では、建築物の所有者等が露出して吹付けられた建材のアスベスト含有分析調査又は除去等工事を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。
大野市では旅行業者が主催する貸し切りバスを利用した企画旅行に対し助成金を交付します。
・助成額
バス1台につき『1万円×該当する要件数』を旅行業者へ助成します。
※JR越美北線を利用した旅行企画の場合『1万5千円×該当する要件数』を助成
※1旅行業者につき年間20万円を上限とします。また、大野市の他の助成、補助事業と重複して受けることはできません。
伊勢崎市では市内に工場等または倉庫等を新設または増設する企業に対し、奨励金を交付します。
立地企業が取得した土地(新設の場合のみ)、建物および償却資産に対し、操業後に賦課された固定資産税および都市計画税の納税額の2分の1に当たる金額を奨励金として交付いたします。
また、新設または増設の交付要件を満たし、市内在住者で新たに常時雇用した者および転入者1人につき20万円を奨励金として交付いたします。(上限額なし、1回限り)
加賀市では新たなビジネスフィールドと支援事業で、加賀市へ進出されるまたは増設をされる企業をサポートします。
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援をおこないます。
小田原市では事業者が出店する際の受け皿となり得る物件を増やし、魅力的な店舗の集積を図って商店街に賑わいを創出するよう、設備の老朽化等を理由に貸し出されない空き店舗等（空き店舗・空き家・空き事務所）の所有者に対し、店舗として貸し出すため必要となる改修経費の一部を補助します。
あわせて、この改修された物件を使って出店する方に対し、早期に顧客を獲得し、経営の安定化が図られるよう、開業当初に要する広告宣伝費の一部を補助します。
石川県では、手入れ不足人工林の発生を未然に防止し、森林の公益的機能の維持増進を図るため、「いしかわ森林環境税」により県産材の利用を促進することとし、県産材を使用した住宅などに対する助成制度を実施しています。
令和4年度から、新たに15立方メートル以上と5立方メートル以上の助成区分を拡充しました。
