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令和5年10月12日（木曜日）：事業実施者の追加募集を開始しました。
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宮城県では農産物直売所等が電気料金高騰や物価高騰,災害にも強い持続可能な地域拠点としての体質強化を図るため,性能の優れた省電力機器の整備・導入により,電力の消費抑制を促し,運営コストの削減に向けた取組の支援を目的として,省電力機器等への更新に要する経費の一部を補助するものです。
補助率 3分の2以内・補助上限 300万円
富山市では、昨今のエネルギー高騰・物価高騰の影響を受けている公共交通事業者に対し、燃費改善に資する車両の更新について支援を行います。
補助率：２分の１
・市内タクシー・福祉タクシー事業者
車両本体の購入価格及び運行に必要な改造費用の合計から消費税及び地方消費税の額を除いた額（上限２５０万円）。
なお、車両の更新の際に下取り料金が発生する場合には、補助対象経費から控除するものとする。
・路線バス事業者
車両本体の購入価格及び運行に必要な改造費用の合計から消費税及び地方消費税の額を除いた額（上限800万円）。
原油価格・物価高騰の影響により、厳しい経営環境にある市内介護事業者の電気料金やガス料金等の一部を補助し、安定した事業継続を支援します。
（1）訪問系等・・・・1事業所につき50,000円
（2）それ以外・・・・1事業所につき、定員に15,000円を乗じた額。 ただし、100万円を限度とする。また、定員3名以下の事業所については、一律50,000円とする。
長崎県では、原油価格・物価高騰の影響を受けた医療機関（病院、診療所、歯科診療所）、助産所、薬局、施術所（あはき柔）等の負担軽減を図ることにより、安定的な事業の継続を促進するため、「長崎県医療機関電気料高騰緊急支援事業補助金」を交付します。
長岡市では水害や土砂災害の防止の役割を担う農地や農業用用排水路の維持継続を目的として、公益性の観点から、電気料金高騰の影響を受ける農業者に対して、その農業経営維持を支援するため、農業水利施設（排水を目的とする施設を除く）において要した電気料金の増高分に対して、補助金を交付するものです。
・補助対象基準額の3分の1の額（千円未満は切り捨て）
京都府では、府内全域でのリカレント教育推進に向け、新たにリカレント教育を実施する大学等や経済団体等に補助金を支給します。
補助率：１／２・補助限度額：500千円
エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の障害福祉サービス事業所への緊急的な支援策として、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
＜支給額＞
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エネルギーコスト（電気・ガス料金、食材費） |
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| 通所系事業所 |
1事業所につき200,000円 |
| 障害児通所系サービス事業所 | 1事業所につき200,000円 |
| 短期入所系サービス事業所 | 1事業所につき300,000円 |
| 入所・居住系事業所 |
1事業所につき300,000円 |
| 訪問入浴系サービス事業所 | 1事業所につき100,000円 |
川崎市では急激な原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営環境にある市内中小企業者等に対し、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減を図るため、太陽光発電設備等の導入や、LED照明等の省エネルギー設備の更新に対する補助金を交付することにより、市内中小企業者等の経営基盤を強化します。
補助率：補助対象経費の1／2・補助上限額500万円
徳島市では社会基盤としての公共交通等の維持確保、地域経済及び住民生活の維持確保を図ることを目的とし、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や燃料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境にあるタクシー事業者に対し応援金を交付します。
・交付金額：交付対象車両1台につき30,000円
宇都宮市内の中小企業者等による給電性能を備えたＢＥＶ，ＢＥＭＳ（以下「給電性能を備えたＢＥＶ等」という。）の導入に対し，補助金を交付することにより，事業所における脱炭素化を促進することを目的とします。
※栃木県において「事業者向けEV・PHV導入補助金」の補助を行っています。
本補助金（中小企業向け脱炭素化促進事業補助金）と併用可能ですので、是非ご活用ください。
