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市内中小事業者等に対し、事業継続・拡大の後押しと、脱炭素社会の実現を目的として、事業用電気自動車等の導入に係る経費の一部を補助します。
なお、給電システム（V2L/V2H）を同時に導入する場合には増額して補助します。
燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
（１）補助金の補助上限額は、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じて1,000万円～3,000万円です。
（２）補助金の申請額は、補助対象経費の３分の２と新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に
応じた補助上限額を比べて低い金額とします。
札幌市では、インバウンドを始めとした観光客の増加及び滞在日数の延長等により、冬期における観光消費の拡大を図るため、「雪の街の魅力」と「国際観光都市の魅力」とが融合した世界で唯一の大都市スノーリゾート「スノーリゾートシティSAPPORO」としてのブランド化を目指した取組を進めています。
その取組の一環として、冬の札幌でしか体験できない特別感のあるコンテンツの充実により観光客の誘致促進や満足度向上を図るため、札幌市の冬季観光の振興において一層の効果が期待される事業に関し、その経費の一部を補助します。
専門家派遣の申込を７月５日（水）まで、補助金審査会エントリーを７月１２日（水）まで延長します。
（令和５年６月１４日）
東京都では、都内旅行事業者を対象に、デジタル技術等の導入を促進するため、専門家を活用したDX化事業計画の策定を新たに支援するとともに、業務改善やサービス向上等の効果が見込まれる計画を策定した旅行事業者に対しては、その実行についても支援します。
・補助金：３００万円または補助対象経費の４分の３のいずれか低い額
※専門家派遣を通じてDX化事業計画を策定する必要があります。
福岡市では電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。
※事業者は燃料電池自動車（FCV）のみ申請ができます。
補助額：電気自動車：10万円・プラグインハイブリッド自動車：5万円・燃料電池自動車：60万円
倉敷市では原油価格の高騰による地域経済への影響に対応するため、事業活動において、多量の燃料油（ガソリン・軽油・重油・灯油）を使用する市内事業者の負担軽減を図るための補助金を交付します。
・最大４０万円（１事業者１回限り）
地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ベーパー（ガソリン蒸気）回収設備を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
予算額：約0.7億円
以下の２事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① ＳＳ過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② ＳＳ過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」
本事業の予算額は２億２,２５０万円です。
地域計画のうち目標地図に位置づけられ、地域農業の担い手の経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、ＳＳ浸水被害にあっても給油活動が早期に再開できる防水型計量機を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
・補助率・補助金交付限度額
補助率１／２・交付限度額１２５万円／台
１SS 当たりの申請は２台を上限とします。
申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに１回限りとします。
中古品も対象です。
・１台あたり対象経費の合計額と２５０万円のいずれか低い額
