設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/04/16~2022/01/31
全国:コンテンツ等の海外展開を⾏う際のローカライズ及びプロモーションに関する補助金
上限金額・助成額
4000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

概要:コンテンツが主体となった⼜はコンテンツを有効活⽤した海外展開を⾏う際のローカライズおよびプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

目的:日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

補助率:下記の通り、対象となる事業・条件により異なります。

1. コンテンツが主体となって海外展開を促進する事業

→公募要項に記載された条件をひとつでも満たす場合は、対象経費の2分の1。それ以外は3分の1。

2. コンテンツを有効活用して海外展開を促進する事業

→対象経費の3分の1。

 

 

全業種
ほか
公募期間:2021/03/31~2021/09/30
全国:海外向けコンテンツ製作に資する資⾦調達・⼈材育成に関する補助金
上限金額・助成額
3000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」は、コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

海外展開を⽬指すコンテンツの本格的な制作に必要な資⾦調達のための試作映像等の企画・開発を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助する制度です。 

日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による国際的な資金調達への挑戦を促すことを目的に、下記2種類のメニューにより支援されます。

<1. 本格的制作に必要な資金の調達やパートナー獲得等のためのピッチ(プレゼン)において活用する映像の制作等への支援> →補助率:対象経費の3分の1、補助金上限:1案件につき 1,500 万円 1社につき 3,000 万円

※「マーケティング調査に基づくデータ等を用いて事業計画を行う事業者」については、【特例】として3分の2 

<2. 若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等のためのピッチに向けた研修、ピッチ映像制作等への支援> →補助率:対象経費の3分の2、補助上限:1案件につき 1,000 万円、1社につき 2,000 万円

 

 

全業種
ほか
公募期間:2021/04/16~2021/10/22
全国:先進技術を活⽤した公演の収益の多様化・強靱化に関する補助金
上限金額・助成額
5000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

収益の多様化・強靱化を⾏う、⾳楽、演劇等の国内公演の実施及び当該公演の海外向け動画のデジタル配信の実施による⽇本発のコンテンツのプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

※期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了します。

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/03/31~2021/10/29
全国:デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を⾏う事業
上限金額・助成額
1000万円

2021/10/15追記:公募期間が延長され、2021/10/29(金)までとなりました。
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「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/08/31
東京都:新事業展開のための設備投資支援事業
上限金額・助成額
3000万円

都内中小企業が、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に、必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。

※国や都が実施する「一時支援金等」※を受給した都内中小企業者に向けた設備投資の助成金です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
全国:人材確保等支援助成金(テレワークコース)
上限金額・助成額
100万円

令和6年4月1日
 ○テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となります!
 ○仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパレス化ツールの利用料が新たに助成対象となります。
 ○機器等導入助成の助成率が、30%から50%に引き上げられます!
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令和5年4月1日
 ○テレワーク用端末(PC、タブレット、スマートフォン)のレンタル・リース費用が助成対象となります!(対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。)
 ○賃金要件(賃上げ加算)を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。
  ※生産性要件は廃止しました(詳しくは
こちら
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良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

助成対象となる取組の実施期間:テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日まで
※機器等導入助成の支給申請は、テレワーク実施計画認定日から起算して7か月以内に実施

支給項目は2段階となっており、支給額および支給率は下記の通りです。①・②いずれも支給決定された場合、上限支給額は200万円となります。

支給要件 支給額
①機器等導入助成  新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。
 テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行うこと。
 評価期間(機器等導入助成)における、テレワークに取り組む者として事業主が指定した対象労働者のテレワーク実績が、次のいずれかを満たすこと。
 評価期間(機器等導入助成)に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施する 又は 評価期間(機器等導入助成)に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を1回以上とする
 テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
支給対象経費の
30%
※以下のいずれか低い
方の金額が上限額
・100万円 又は
・20万円×対象労働者数
②目標達成助成  評価期間後1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下であること。
 評価期間後1年間の離職率が30%以下であること。
 評価期間(目標達成助成)に、1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間(機器等導入助成)初日から1年を経過した日における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。
支給対象経費の20% 〈35%〉
※以下のいずれか低い
方の金額が上限額
・100万円
又は ・20万円×
対象労働者数

※出典元:人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内

全業種
ほか
公募期間:2024/05/08~2025/02/28
東京都:テレワーク促進助成金
上限金額・助成額
250万円

都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウエア等の経費を助成するものです。
このたび、非正規社員向けにテレワーク環境を構築するコースを新たに創設しました。

(1)一般コース
都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

(2)非正規社員拡充コース
都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費の助成

 (1)常用する労働者が2人以上30人未満の企業
  助成金額:最大150万円
  助成率:3分の2

 (2)常用する労働者が30人以上999人以下の企業
  助成金額:最大250万円
  助成率:2分の1

全業種
ほか
公募期間:2022/01/13~2022/03/09
全国:小規模事業者持続化補助金<低感染症リスク型ビジネス枠>/第6回
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

◆採択状況
第6回公募の採択結果は、下記の通りでした。
申請:11,721者 採択:8,040者 採択率:68.6%

全業種
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/09/21
全国:事業再構築補助金 <卒業枠>第3回公募
上限金額・助成額
10000万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。


2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。


参考:第2回時点要件(該当箇所のみ記載)

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること

全業種
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/09/21
全国:事業再構築補助金 <緊急事態宣言特別枠>第3回公募
上限金額・助成額
1500万円

ポストコロナ・ウィズコロナ時代において、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【第2回 → 第3回変更点】

・要件の一部が変更となりました。変更内容は、以下、太字部分です。


2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。

※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能となりました。


参考:第2回時点要件(該当箇所のみ記載)

①2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少していること

全業種
ほか
1 944 945 946 947 948
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