設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/05/19~2023/05/07
東京都:タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業/期間延長
上限金額・助成額
8万円

タクシー事業者及び観光バス等事業者が実施する、「乗客・乗務員の安全・安心の確保に向けた取組」を支援する制度です。

補助上限額:タクシー/8千円(1台あたり)、バス/8万円(1台あたり)

補助率:4/5

改定履歴

2023/04/01追記:申請受付期間が、2023/05/07(日)まで延長となりました。
(変更前:~2023/03/31(金))
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2022/12/19追記:申請受付期間が、2023/03/31(金)まで延長となりました。
(変更前:~2022/12/31(土))
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2022/11/21追記:申請受付期間が、2022/12/31(土)まで延長となりました。
(変更前:~2022/10/31(月))
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2022/08/19追記:申請受付期間が、2022/10/31(月)まで延長となりました。
(変更前:~2022/06/30(木))
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2022/03/28追記:申請受付期間が、2022/06/30(木)まで延長となりました。
(変更前:~2022/03/31(木))
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2022/02/28追記:申請受付期間が、2022/03/31(木)まで延長となりました。
(変更前:~2021/12/31(日))
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2021/11/18追記:申請受付期間が、2021/12/31(金)まで延長となりました。
(変更前:~2021/10/31(日))

サービス業全般
ほか
公募期間:2022/05/13~2022/12/21
神奈川県:令和4年度 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助する制度です。

この制度により、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的としています。そのため、補助金を受給した後も、テレワークを継続して実施する事業者を対象に、補助がおこなわれます。また、補助金受給後も、テレワークの継続の確認のための実施状況調査への協力が必須となります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/02/29
公募期間:2023/04/01~2024/12/27
全国:令和6年度 業務改善助成金
上限金額・助成額
600万円
  • 令和6年3月12日 令和6年度の業務改善助成金についてのお知らせです。

令和6年度も引き続き助成金の受付がございますが、一部変更点がございます。

(変更点)
・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となります。
・一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となります。
・1年度内に申請可能な回数が1回までとなります。
・複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となります。
・事業完了期限は、2025年(令和7年)1月31日までとなります。

詳細は変更点をまとめたリーフレットでご確認ください。

なお、令和5年度内(令和6年(2024年)3月31日まで)に申請いただいた場合は、本変更の適用対象外です。
特に生産量要件での申請をお考えの場合や関連する経費を含めて申請をお考えの場合は、早めの申請をお願い申し上げます。
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業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

※ 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資等にかかった費用の一部が助成金として支給されます。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
公募期間:2021/04/16~2022/01/31
全国:コンテンツ等の海外展開を⾏う際のローカライズ及びプロモーションに関する補助金
上限金額・助成額
4000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

概要:コンテンツが主体となった⼜はコンテンツを有効活⽤した海外展開を⾏う際のローカライズおよびプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

目的:日本発のコンテンツ等の海外展開を促進し、日本ブーム創出を通じた関連産業の海外展開の拡大および訪日外国人等の促進につなげるとともに、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

補助率:下記の通り、対象となる事業・条件により異なります。

1. コンテンツが主体となって海外展開を促進する事業

→公募要項に記載された条件をひとつでも満たす場合は、対象経費の2分の1。それ以外は3分の1。

2. コンテンツを有効活用して海外展開を促進する事業

→対象経費の3分の1。

 

 

全業種
ほか
公募期間:2021/03/31~2021/09/30
全国:海外向けコンテンツ製作に資する資⾦調達・⼈材育成に関する補助金
上限金額・助成額
3000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」は、コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

海外展開を⽬指すコンテンツの本格的な制作に必要な資⾦調達のための試作映像等の企画・開発を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助する制度です。 

日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による国際的な資金調達への挑戦を促すことを目的に、下記2種類のメニューにより支援されます。

<1. 本格的制作に必要な資金の調達やパートナー獲得等のためのピッチ(プレゼン)において活用する映像の制作等への支援> →補助率:対象経費の3分の1、補助金上限:1案件につき 1,500 万円 1社につき 3,000 万円

※「マーケティング調査に基づくデータ等を用いて事業計画を行う事業者」については、【特例】として3分の2 

<2. 若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達やパートナー獲得等のためのピッチに向けた研修、ピッチ映像制作等への支援> →補助率:対象経費の3分の2、補助上限:1案件につき 1,000 万円、1社につき 2,000 万円

 

 

全業種
ほか
公募期間:2021/04/16~2021/10/22
全国:先進技術を活⽤した公演の収益の多様化・強靱化に関する補助金
上限金額・助成額
5000万円

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

収益の多様化・強靱化を⾏う、⾳楽、演劇等の国内公演の実施及び当該公演の海外向け動画のデジタル配信の実施による⽇本発のコンテンツのプロモーションを⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

※期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了します。

サービス業全般
ほか
公募期間:2021/03/31~2021/10/29
全国:デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を⾏う事業
上限金額・助成額
1000万円

2021/10/15追記:公募期間が延長され、2021/10/29(金)までとなりました。
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「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD)」の、5つの事業のひとつです。

デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を⾏う事業に係る費⽤について、その費⽤負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の⼀部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/08/31
東京都:新事業展開のための設備投資支援事業
上限金額・助成額
3000万円

都内中小企業が、直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に、必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。

※国や都が実施する「一時支援金等」※を受給した都内中小企業者に向けた設備投資の助成金です。

全業種
ほか
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