設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/06/06~2022/12/16
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<指定設備導入事業>/2次公募
上限金額・助成額
0万円

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(C)指定設備導入事業>
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行う制度です。

設備区分:産業ピートポンプ

▼公募情報
1次公募期間:令和4年6月6日(月)〜令和4年7月15日(金) ※公募終了
2次公募期間:令和4年7月19日(火)〜令和4年12月16日(金)
(補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります)

全業種
ほか
公募期間:2021/05/26~2021/06/30
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<先進事業>/公募締切
上限金額・助成額
150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(A)先進事業>
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率:
・中小企業者等:2/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/2以内 

全業種
ほか
公募期間:2021/05/26~2021/06/30
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<オーダーメイド型事業>/公募締切
上限金額・助成額
150000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(B)オーダーメイド型事業>
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。

補助率:
・中小企業者等:1/2以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内
※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内

全業種
ほか
公募期間:2021/05/26~2021/06/30
全国:先進的省エネルギー投資促進補助金<エネマネ事業>/公募締切
上限金額・助成額
10000万円

※令和3年度募集は、締め切りました。

<先進的省エネルギー投資促進補助金>
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。

4つの事業区分(A)~(D)があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。

(A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業

<(D)エネマネ事業>
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。

補助率:
・中小企業者等:1/2以内
・大企業・その他(みなし大企業を含む):1/3以内

全業種
ほか
公募期間:2023/05/17~2023/09/14
広島県:令和5年度 ものづくり現場IoT導入実証事業助成金
上限金額・助成額
150万円

広島県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面(助成金)で支援する制度です。
また、この取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。

第1次募集期間 令和5年5月17日(水) ~ 令和5年6月9日(金)募集締切済
第2次募集期間 令和5年6月26日(月) ~ 令和5年7月21日(金)募集締切済
第3次募集期間 令和5年7月26日(水) ~ 令和5年8月21日(月)募集締切済
第4次募集期間 令和5年8月24日(木) ~ 令和5年9月14日(木)募集締切済

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2025/01/15
東京都:令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業(BCP実践促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践(BCPの策定および対策用品の備蓄)を促進します。
(特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。)

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。

■申請スケジュール

  申請エントリー受付期間 電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
第1回募集 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 令和6年7月下旬 令和6年8月1日~11月30日
第2回募集 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 令和6年11月下旬 令和6年12月1日~令和7年3月31日
第3回募集 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 令和7年3月下旬 令和7年4月1日~7月31日

 

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2025/01/15
東京都:令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業(LED照明等節電促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、製造業を営む中小企業者等が、節電のための計画を策定し、その計画に必要な設備(LED照明器具、デマンド監視装置等)を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成します。
なお、節電診断を受けることが要件の一つになっております。(クール・ネット東京の省エネ診断、省エネコンサルティングを受けている場合を除く)

申請エントリー受付期間 電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
第1回募集 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 令和6年5月13日(月曜日)9時00分~17日(金曜日)17時00分 令和6年7月下旬 令和6年8月1日~11月30日
第2回募集 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 令和6年9月9日(月曜日)9時00分~13日(金曜日)17時00分 令和6年11月下旬 令和6年12月1日~令和7年3月31日
第3回募集 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 令和7年1月8日(水曜日)9時00分~15日(水曜日)17時00分 令和7年3月下旬 令和7年4月1日~7月31日

 

製造業
ほか
公募期間:2024/05/13~2025/01/15
東京都:令和6年度 中小企業における危機管理対策促進事業(サイバーセキュリティ対策促進助成金)
上限金額・助成額
1500万円

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

申請エントリー・電子申請受付期間 交付決定 助成対象期間
第1回 令和6年
5月13日(月)9:00
~5月17日(金)17:00
令和6年7月下旬 令和6年8月1日~
11月30日
第2回 令和6年
9月9日(月)9:00~
9月13日(金)17:00
令和6年11月下旬 令和6年12月1日~
令和7年3月31日
第3回 令和7年
1月8日(水)9:00~
1月15日(水)17:00
令和7年3月下旬 令和7年4月1日~
7月31日
全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/10/11
東京都:令和6年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
上限金額・助成額
844万円

都内商店街で女性又は若手男性が新規開業をするに当たり、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/09/13~2024/10/15
全国:令和6年度 国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等多言語解説等整備事業)/3次公募
上限金額・助成額
0万円

国立公園、国定公園及び長距離自然歩道(環境省自然環境局長の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道)の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うものです。

<交付額>
・事業の実施結果が交付決定の内容に適合すると認めた場合に、交付すべき額を決定します。
・交付決定額以上の経費が生じた場合でも、交付決定額が上限となります。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
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