設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

本事業において、子育て家庭の負担軽減や子育てしやすい社会の構築に向けて、民間企業等が実施する子育て家庭に優しい環境整備や、新たに子育て支援サービスや商品を開発する取り組みに対して予算の範囲内で助成を行います。

松山市では長期化したコロナ禍や物価高騰の影響等により増加した商店街の空き店舗率の改善を目的に、商店街の空き店舗を賃借し、小売業や飲食業、サービス業等の営業を新たに開始する事業者に対して奨励金を給付し、支援します。

松山市では中山間地域や島しょ部などで、イノシシなどによる農作物被害が問題となっており、市では、農地への侵入防止のために施設（電気柵、金網、トタン板など）を設置する農家の方に対して支援を行っています。
（1）個人で設置する場合（施設の延長が100メートル以上のもの）
認定農業者及び青年等就農計画の認定を受けた農業者については、補助対象経費の2分の1以内（上限は3万円）
それ以外の農業者については、補助対象経費の3分の1以内（上限は2万円）
（2）2戸以上の農業者が共同で設置する場合（施設の延長が300メートル以上のもの）　〔受益地が連続する農地であることが条件です。〕
補助対象経費の2分の1以内（上限は50万円）
（3）地元組織（中山間集落協定など）で設置する場合（施設の延長が300メートル以上のもの）
補助対象経費の2分の1以内（上限は50万円）

本事業は、障害福祉分野におけるICTの活用により、障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の負担軽減を図るため、障害福祉サービス事業所等がICTを導入する際の経費に対し、予算の範囲内で補助します。

本補助金は、国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用し、社会福祉法人等が行う施設整備に要する費用の一部を、国及び広島県の予算の範囲内で補助するものです。

令和７（2025）年度の補助を希望される場合は、関係書類を提出してください。
なお、今回提出された整備計画が採択されるとは限りませんので、あらかじめ御了承ください。

※令和５年４月からこども家庭庁の創設に伴い、障害児施設等は「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」から「次世代育成支援対策施設整備交付金」の対象となりました。
※広島市、福山市、呉市で行う整備事業（福山市、呉市で行う障害児入所施設及び児童発達支援センターの整備を除く。）については、本補助金の対象外になりますので、ご注意ください。

宿毛市では食品衛生法の改正に伴い、新たに営業許可業種となった6業種を営む事業者が、令和6年6月1日以降事業を継続するためにかかる施設の整備等にかかる経費について補助を行います。