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柏崎市では企業の新規立地を応援するために、上下水道使用料に最大50パーセント（5年間）の補助金を交付します。
・補助金の額
支払った上下水道料金に、新規雇用者数に対する補助率を乗じた額を補助金として交付します。ただし、年間の補助金額は2,000万円を上限とします。
・補助率
新規雇用者数が1～4人の場合：20パーセント
新規雇用者数が5～9人の場合：25パーセント
新規雇用者数が10～19人の場合：30パーセント
新規雇用者数が20～49人の場合：40パーセント
新規雇用者数が50人以上の場合：50パーセント
一定の要件を満たす柏崎市内の事業所は、使用した電気料金のおおむね半額相当の補助金が交付されます。
給付額は、契約電力1キロワットにつき年間9,456円（旧西山町と旧高柳町は、契約電力1キロワットにつき7,092円）です。
この補助制度は、産業廃棄物税を財源として、県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者及びリサイクラーによる積極的な産業廃棄物の発生抑制・循環的な利用・減量化（以下「発生抑制等」という。）の研究・技術開発、産業廃棄物を使った商品開発を行う経費の一部や、産業廃棄物の発生抑制等に係る設備機器を設置する経費の一部を助成するものです。
原子力発電所の周辺地域で電気料の補助が受けられます。
・対象地域 柏崎市、刈羽村、長岡市（旧長岡市、旧小国町、旧越路町）、上越市（旧柿崎町、旧大島村、旧吉川町）、出雲崎町
豊田市内で製造業を営む中小企業等が、市内の事業所に設置された既存設備をエネルギー消費効率の優れた生産設備に更新する費用の一部を補助します。
令和7年11月7日（金曜）より、第2回公募を行います。
応募受付期間：令和7年11月7日（金曜）～令和7年11月20日（木曜）まで
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水産加工事業者がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を行う場合、県と市町村が共同して補助します。
注. DXとは：
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
食料品・日用品の買物に課題を抱える高齢者や障がい者等を支援し、あわせて高齢者等の見守りの役割も担う移動販売事業に対し必要な経費の一部を支援します。
設置から法定耐用年数の8年を経過し、かつ、使用できなくなった電気柵を新たに更新する経費を補助します。
予算に達し次第、受け付けは終了します。
※申請・決定前に行った電気柵の整備費用は対象外です。
■補助額：次のうちいずれか低い方の金額
当該事業に要する経費の4分の3
補助対象年度の鳥獣被害防止総合対策交付金の電気柵上限単価（直営施工で資材費のみの定額交付の場合）の4分の3
柏崎ブランド米「米山プリンセス」認証制度実施要綱（以下「認証要綱」という。）に基づく「米山プリンセス」の栽培の取り組みに必要な機械、機器等の購入費の一部を支援
農林水産物を活用した農林水産加工品の開発や販路開拓などの六次産業化に向けた事業に係る費用の一部を支援します。
