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＜イメージアップ事業＞
市町村や交通事業者が行うバスや軌道車両のラッピング、内装のリフレッシュ等、イメージアップに必要な経費に対し支援を行い、乗りたくなる公共交通を推進するための事業です。
限度額：500万円
＜利用促進事業＞
NPO法人等任意団体が行う公共交通の利用促進を目的とした企画を実施するのに必要な経費に対し支援を行い、公共交通利用のきっかけづくりの機会を増やし、公共交通の利用促進を図るための事業です。
限度額：50万円
市町村や交通事業者が行うコミュニティバスの運行の実施にあたっての計画策定や実証実験などに対し支援を行い、利便性を高めて使いやすい公共交通にするための事業です。
＜市町村が行う事業＞
補助率：1/3
補助限度額：500万円
＜交通事業者が行う事業＞
補助率：1/4
補助限度額：250万円
または、市町村が補助する額のいずれか少ない額
新型コロナウイルス感染症まん延の長期化に伴い経営的影響を受けた中小企業者等が、事業を継続し持続的に発展させるために行う、新規事業分野への進出や事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組を支援します。
支援金：１社あたり上限100万円（25万円以上となる必要あり）
※申請総額が予算の上限に達した場合、期間内であっても募集を終了する場合があります。
県内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止及びテレワークの普及促進を図るため、県内中小・小規模事業者等に対し、テレワーク導入に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。
補助金：上限60万円
国土交通省では、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募（令和６年度 第４回）を開始します。
港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助（１／３以内）を行います。
県は、令和２年８月に環境省と締結した連携協力協定に基づき、自家消費型再エネ設備等の導入に係る計画策定事業及び設備導入事業に対し、費用の一部を助成します。
予算額：9,700万円程度（計画策定事業及び設備導入事業の合計）
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。
ポストコロナを見据えた新たな需要に対応する必要な経費に対して支援します。
補助上限額：100万円（１施設あたり）
新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げ減少等の影響を受けながらも乗り越えるために、国や県の補助金を受けて感染症対策や新たな設備投資、新商品開発、新規事業展開を行うなど、前向きな投資を行う中小法人及び個人事業者に対して、町から補助金を交付（上乗せ交付）し、事業所の負担軽減と事業継続を支援するものです。
