市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対して、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助し、
賑わいの創出・交流人口の拡大・市内の活性化を図ります。
補助率:投資額の10%に相当する額
限度額:2,000万円(10万円未満の端数は切り捨てます)
設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧
8801〜8810 件を表示/全9330件
白山市では、農林水産業に係る鳥獣による被害を未然に防止するため、その対策に要する経費に対し補助します。
<団体> 限度額 100万円・補助率2分の1以内
注)予算の範囲内において補助します。
<個人事業主>
限度額 4万円(サル対策の場合)・補助率2分の1以内
限度額 2万円(上記以外の場合)・補助率2分の1以内
移住を目的として白山市内で住居や仕事を探す活動等を行うために市内で体験事業を実施する団体人に、事業費の一部を補助します。
補助率:参加者の宿泊、移動、見学、体験等にかかる費用及び事業の実施に必要な運営費用の2分の1
上限額:1団体1回あたり5万円
金沢市では地球温暖化防止対策として、環境にやさしく、災害時の非常用電源としても利用可能な電気自動車(EV)の普及促進を図るため、EVを購入する事業者に対して補助金を交付します。
・補助金額:電気自動車 10万円 / 台
※ 補助金の交付は、1の事業者に対して、1年度につき1台限りです。
※プラグインハイブリッド自動車は補助対象ではありません。
※予算の範囲内で先着順となります。
金沢市では、地球温暖化防止対策として事業所等の省エネルギー化を促進するため、事業所等へのデマンドコントロールシステム設置に要する費用に対する補助金を交付します。
補助金額 設置費用×1/4 (限度額20万円・千円未満切り捨て)
※国の補助金その他収入がある場合は、設置費用からその収入額を控除した額になります。
※設置費用は、設備費及び設置工事費を含みます。
※市の予算の範囲内での交付になります。
「デマンドコントロールとは」 デマンドコントロールとは、電力の使用状況を分かりやすく表示(見える化)するとともに、あらかじめ設定された目標電力を超えると予測すると、警報等で知らせる機能をもつ装置のことです。
このシステムを導入することにより、最大需要電力(デマンド)を抑制し契約電力の減少を図ることができ、電気の基本料金の低減にもつながります。
節電対策を効果的に進めるには、デマンドコントロールの導入が非常に効果的です。
白山市内中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤強化を図るため、設備更新にかかる費用の一部を助成します。
助成期間 :割賦制度等の契約日から3年以内の期間について助成
助成額 ・当該年度に支払った貸与料の総額 × 1.5% ÷ 貸与利率
限度額60万円(1企業につき1年度)
※「当該年度に支払った貸与料の総額」は次の金額を除外します。
・前年度から延滞していた貸与料
・割賦契約等の契約日から3年満了日以後の貸与料
・滞納に伴う延滞金やこれに類するもの
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえ、店舗を訪れる市民、観光客、従業員の安全安心を図るため、市内に店舗、事務所、作業所等を有する事業者に対し、感染症防止対策の経費を助成します。
※令和2年度に申請された方についても、補助限度額(1事業者あたり合計で20万円)までは申請が可能です。
※令和2年度に各種支援制度の対象となった方(交通事業者、医療・福祉関連事業者、宿泊事業者)は本補助制度の対象となりません。
かほく市創業者支援制度または特産品等開発支援制度をいずれかを受けた中小事業者に対し、広域的な受発注の機会を確保するために行う企業PR活動にかかる経費の2分の1以内の額(限度額50万円)を補助するものです。
※令和6年度前期分申請の受付は終了しました。
次回の申請受付は、令和6年12月頃の予定です。
ーーー
市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、3年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、新しい特産品並びに新製品及び新商品の開発、新技術又役務の提供の取組みに対する経費の3分の2以内の額(限度額100万円)を補助します。
三笠市は、進出企業各位の工場等の新設、増設、移設などに対して強力な優遇措置を設け、企業の発展を積極的に応援します。
市内において事業用施設等を新設又は増設若しくは建替えする方へ助成します。
・助成額:投資額の5%
・限度額:300万円
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施