設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

8751〜8760 件を表示/全9326

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2023/03/22~2023/04/28
全国:令和4年度 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業
上限金額・助成額
0万円

2050年カーボンニュートラルの実現、そのための温室効果ガスの2030年46%減(2013年比)の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。また、建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。そのために、分野にかかわらず広く建築物等において大幅な脱炭素化・レジリエンス強化の促進に必要となる経費の一部を、以下に掲げる事業について支援する。
 

事業メニュー 概要
レジリエンス強化型の建築物ZEB化支援事業  災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(庁舎、公民館等の集会所、学校等)及び自然公園内の業務用施設(宿舎等)において、停電時にもエネルギー供給が可能であって換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。
大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業  新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、業務用施設からのCO2排出量を削減するために、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気設備をはじめとする高効率機器等の導入を支援する。
平時の脱炭素化と災害時の安心を実現するフェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業  平時の省CO2化と緊急時のエネルギー自立化が図られ、災害時には一時避難生活が可能な独立型施設(コンテナハウス等)に対して支援する。
全業種
ほか
公募期間:2023/10/16~2025/03/31
全国:(暫定)令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募
上限金額・助成額
12000万円

本事業は、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/content/000156482.pdf

以下は令和5年度実施内容です。
-----
公益財団法人北海道環境財団では、環境省から令和5年度及び令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)の交付決定を受け、 以下の事業の公募を実施いたします。

・ モデル構築支援事業

① 補助率
補助対象経費の1/2
※1,000円未満の端数は切り捨てとします。
② 交付額の上限 1億2,000万円

運送業
小売業
卸売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/02/28
北海道室蘭市:女性向け職場改善・魅力アップ支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

室蘭市では、女性の労働環境の改善や雇用機会の拡大を目的とした、職場環境の整備を実施する企業に補助金を交付します。

補助率:補助対象経費の2分の1
補助金額:上限200万円
※先着順で申請を受け付ております。補助金の予算には限りがあるためにお早めにご相談ください。

運送業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道千歳市:商業等活性化事業補助金
上限金額・助成額
120万円

千歳市商業振興プランに基づき、中心市街地をはじめとした市内の商業等を活性化する取組に対して、経費の一部を予算の範囲内で補助します。

(1)中心商店街にぎわい創出事業 

 商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合及び振興会等が実施する、中心商店街の集客力を高める事業や魅力的な商店街づくりを推進する事業に要する経費を補助します。

(2)商店街人材育成等支援事業

 商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または、市内で事業を営む個人・法人が実施する商店街の次世代を担うリーダーや後継者の人材育成などの事業に要する経費を補助します。

(3)市内にぎわい創出事業

 市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等(ただし中心商店街に属しない者が半数を占めること)が実施する、地域活性化を目指し、にぎわい創出を推進する事業に要する経費を補助します。

(4)中心商店街空き店舗利用促進事業

 中心市街地区内の商店街等における空き店舗を活用して開業する事業者に対し、店舗賃借料、広告宣伝に係る費用、改装費等の経費を補助します。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/06/01~2022/03/01
北海道千歳市:サテライトオフィス等設置促進事業補助金
上限金額・助成額
10万円

千歳市では、オフィスの地方移転・分散化を図る企業を支援するため、賃料の2分の1(上限10万円/月)を補助する千歳市サテライトオフィス等設置促進事業補助金を創設しました。
<補助内容>
補助率 :2分の1
補助上限額 :1月当たり10万円
※当該賃借施設において事業を開始した日から30日以内に申請書類を提出してください。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
北海道千歳市:千歳市工業等振興条例に基づく助成措置
上限金額・助成額
20000万円

千歳市工業等振興条例に基づいて市内の工業団地などに工場等施設の新規の設置や増設等を行った時に、定められた要件(業種や投資額など)に該当すれば助成を受けることができる制度です。

<投資額に対する助成>
新設又は増設:取得資産に係る固定資産税相当額2年間交付※常用雇用者の増加数3人以上の場合 3年間交付〈合計限度額2億円〉
設備の更新:取得資産に係る固定資産税相当額 2年間交付〈合計限度額2億円〉
増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉

<雇用の増加に対する助成>
新設又は増設・賃借施設:増加となる常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 2年間交付〈合計限度額3,000万円〉

<開設に対する助成>
常用雇用者(6か月以上市内居住者)1人につき30万円で1回限り 3年間交付〈賃借料助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
賃借施設に係る賃借料100分の50(1万円/月・坪上限)3年間交付〈雇用助成との合計限度額1,000万円×3年間〉
研修費用開設時(1人20万円上限・開設から1年以内)〈限度額500万円〉

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
石川県野々市市:新製品開発支援事業
上限金額・助成額
80万円

県のプレミアム石川ブランド(最優秀賞)の称号を認定された製品のブランド化に取り組む事業について補助をおこないます。
県のプレミアム石川ブランド(最優秀賞)の称号を認定された製品のブランド化のための補助金の交付を受けている事業者が対象です。
補助率: 2分の1以内
補助限度額 :80万円
※申請は随時受け付けています。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道江別市:商工業活性化事業補助金
上限金額・助成額
400万円

市内の経済活性化を図るために中小企業や商店街などが行う事業に対して補助する制度です。商店街の景観整備や、地域経済の活性化を目的としたイベントの実施、地域資源を生かした製品開発、物産展や見本市への出展など、補助対象事業にはさまざまなものがありますので、お気軽にお問い合わせください。なお、予算には限りがありますので、ご利用をお考えの場合は事前に商工労働課へご確認ください。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
北海道江別市:野幌駅周辺地区商店街活性化促進補助金
上限金額・助成額
300万円

江別市の野幌駅周辺地区におけるにぎわいや回遊性の向上による商店街の活性化を図ることを目的として、予算の範囲内で補助を行います。
(1)店舗改装費
補助率:2分の1・上限額:300万円(1件につき)
(2)店舗賃借料
補助率:2分の1 ・上限額:月額5万円(営業開始日の属する月の翌月から12月)
※店舗賃借料のうち会計年度を超える月分の補助については、翌会計年度の予算状況に基づき決定するものとする。 

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
北海道北見市:北見ハイテクパーク立地促進補助金制度
上限金額・助成額
0万円

北見市では企業立地促進法の同意を契機として、IT関連企業の立地を促進し、集中的に分譲地の売却を進めるため、企業の土地取得費の一部を、補助金として助成をおこなっています。

補助金額は、用地取得費の40%の額を基本とします。
補助金については通常の売買契約を締結し、入金を確認した後、企業に支払います。

 

情報通信業
ほか
1 874 875 876 877 878 933
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

設備投資 に関する関連記事

メディアTOPに戻る