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青森市内の中小企業団体で、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づく高度化資金の貸付を受けている事業者に対して助成金を支給します。
助成金内容：貸付対象事業費の5％以内の額
限度額：2億円
先端的な蓄電池・材料の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、その
ために必要となる建物・設備への投資及びこうした生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものです。
県の誘致企業に対し、本県への本社機能の移転に要する経費を補助します。
＜雇用経費助成＞
補助額等 新規雇用者 1 人につき 50 万円
1 社あたり限度額 1,500 万円
＜転居経費助成＞
補助額等 補助対象経費の 2 分の 1
1 社あたり限度額 1,500 万円、1 世帯あたり上限 50 万円
青森県では、むつ小川原開発地区等（六ヶ所村及び三沢市）内に立地する企業の土地取得経費を補助します。
補助内容：用地 1 平方メートル当たり 2,500 円
対象地域 ：「むつ小川原開発地区等(六ケ所村及び三沢市)」
IT・コンタクトセンター関連企業に対して、回線使用料・オフィス賃料・雇用に要する経費を最大３年間補助します。《新規》補助率と限度額
【1】通信回線の使用に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 2 分の 1（限度額：年額 3,000 万円）
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1（限度額：年額 180 万円）
【2】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
① コンタクトセンター関連企業 4 分の 1（限度額：年額 700 万円）
② 情報システム・クリエイティブ関連企業 2 分の 1（限度額：年額 480 万円）
※コンタクトセンター関連企業における【1】、【2】の限度額は、3 年間で総額 1 億円
【3】福利厚生スペース等の整備に要する経費
コンタクトセンター関連企業のみ 4 分の 1（限度額：1 社当たり 250 万円）
【4】地元従業員の雇用に要する経費
情報システム・クリエイティブ関連企業のみ（限度額：3 年間で総額 270 万円）
県内からの新規常用雇用者 1 人につき 30 万円を補助。
※補助期間 36 ヶ月
《増設》補助率と限度額
【1】 貸しオフィス等の賃借に要する経費
コンタクトセンター関連企業 2 分の 1（限度額：年額 1,400 万円）
※補助期間 24 ヶ月
https://www.aomori-ritti-guide.jp/03_yugu/data/2021_yugu_04n.pdf
奈良県内に工場や研究所、特定の物流施設等を立地する場合、補助金を交付するものです。
経済効果の高い中規模の立地を促進するために、工場・研究所等の立地に対し支援します。
５億円以上の投資を考えている事業者向きです。
・補助限度額：２億円
※県内新規常用雇用者５０人以上は限度額５億円、県内新規常用雇用者１００人以上限度額１０億円
・固定投資資産の１０％・付帯経費の５％
・県内新規常用雇用者一人に付き３０万円（３年間の増加人数分）
・県内新規準常用雇用者一人に付き１０万円（３年間の増加人数分）
県内立地企業による安定的かつ継続的な企業活動を促進するため、工場・研究所の機能強化に対し支援します。
限度額：１億円
機能強化に要する経費１０％・付帯経費の５％
※地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の県知事承認を受け、国による先進性確認を受ける必要があります。
オフィスの賃料をはじめ、人材の確保に要する経費など、充実した優遇制度で奈良県への立地をバックアップします！
雇用に対する奨励金：一人50万円
新規雇用者の研修費助成：上限30万円・補助率５０％
オフィス賃借料：1年上限額1000万円
設備投資：投下固定資産額✕１０％
付帯経費：補助率５％
施設改修：補助率５０％
求人広告経費：100万円・補助率５０％
合計限度額：３億円
補助期間：５年間
本県産業の振興と県民の雇用機会の拡大を図るため、誘致企業等が工場等の新設又は増設を行う場合に、建物等の取得に要する経費の一部を補助します。工場等の新増設に係る設備投資に対して、最大２０億円を補助します。
対象事業者は下記のいずれかにあてはまる企業です。
【1】県の誘致企業
【2】県内企業(地域経済牽引事業計画の承認を受けた者又は金矢工業団地もしくは青森中核工業団地に立地する者に限る)
【3】上記の企業に建物及び機械設備をリースする企業
＜補助率＞
①新設（土地の取得又はリースが必要）
ア 設備投資額１億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の５%（上限３億円）
イ 設備投資額３億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 10%（上限３億円）
※ 金矢工業団地に立地する場合は５人以上
【特別枠】
(ア) 設備投資額１億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 15%（上限３億円）
(イ) 設備投資額３億円以上、雇用増 20 人以上 補助対象経費の 20%（上限１０億円）
【デジタルものづくり関連業種・脱炭素関連業種の場合】
（ウ）設備投資額１億円以上、雇用増５人以上 補助対象経費の 10%（上限３億円）
※上記は標準的な要件等です。投資場所、設備投資額、雇用人数等により、補助率及び補助
限度額の特例があります。
②増設
ア 設備投資額２億円以上、雇用増５人以上 補助対象経費の５%（上限５千万円）
イ 設備投資額４億円以上、雇用増 10 人以上 補助対象経費の 10%（上限１億円）
【特別枠】
ウ 設備投資額１億円以上、雇用増５人以上 補助対象経費の 15%（上限５千万円）
※ただし、１企業１回限りとします。
