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サテライトオフィスの誘致を補助する制度です。
※同制度を有する市町と一体で支援する場合あり（左記の場合、補助率は～100％）
来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。
補助金上限：感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで（補助対象経費の10／10以内）
※1事業者につき年度内1回限り
※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。
※令和2年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。
この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。
本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。
センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。
本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。
生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。
※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。
（提出期限）
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限：令和５年１０月３１日（火曜日）１２時必着
・本補助金の申請書提出最終期限：令和５年１２月２８日（木曜日）１２時必着
2022/05/09追記：業種・企業規模・県内外にかかわらず高付加価値を生み出す企業や都市圏等の小さくても魅力ある企業等の誘致を推進するため、支援対象が拡充されました。
・地域経済牽引事業枠の拡充（雇用・投資要件なし）県の政策・プロジェクトを推進させる県内企業を支援対象に追加
・県営団地に進出する補助対象企業を拡充先進性を有し、付加価値の高い県内企業を支援対象に追加
◆補助率：施設整備補助 １０％～２５％
上乗せ支援 ５％～５０％、定額
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企業誘致に対する補助を行うものです。２０年ぶりに補助制度をリニューアルしました。
キャッシュレスサービスやECサイトサービス等の非接触サービス提供を実施する中小企業者等へ新しい補助金を始めました。
補助金上限：50万円
補助対象経費10万円以上・補助率５０％
対象：中小企業者（法人・個人）・中小企業団体・創業者
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式の定着促進のため、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて実施する三密対策や飛沫・接触感染対策など取り組みを支援するための費用の一部を助成する「根室市新しい生活様式導入店舗等支援助成金」を創設しました。
※来店客の利用するスペースに限ります。
助成金上限：30万円
1店舗・施設につき1回限り・助成対象経費の5分の4以内
事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
＜補助上限額＞
事業所等の改修（工事費用が発生するものに限る。）：30万円
衛生設備・備品の導入（工事費用が発生するものを除く。）：10万円
衛生用品の購入：5万円
こちらは「消耗品購入コース」の案内になります。
助成金上限：1０万円
申請受付期限：
・郵送の場合：令和5年5月7日（日）当日消印 まで
・電子申請の場合：令和5年5月7日（日）23時59分まで
助成対象期間：令和4年1月1日(土)から令和5年5月7日(日)まで
助成率：
●一般枠
2／3以内
●コロナ対策リーダー、認証店枠
4／5以内
こちらは「備品購入、内装・設備工事コース」の案内になります。
助成金上限： 最大200万円まで※1)2）3)
※1）備品購入のみの場合 50万円まで
※2）内装・設備工事を含む場合
100万円まで
※3）内装・設備工事のうち、換気設備の設
置を含む場合 200万円まで
(注)申請下限額は10万円
助成率：2/3以内
申請締切：・郵送の場合：令和5年5月7日（日）当日消印有効まで
・電子申請の場合：令和5年5月7日（日）23時59分まで
助成対象期間： 令和4年1月1日(土)～令和5年10月31日(火)まで
第２次せたな町創生総合戦略に基づき、地域の事業者等が行う産業活動に対して、地域産業の活性化と安定・定着を図るとともに、事業者等による若者の雇用創出と地域雇用の活性化を図るため「せたな町産業等活性化補助金」制度を令和２年度から５年間実施いたします。
せたな町内の農業、漁業、林業、商工業などの産業全般を対象とし、新規起業者や他分野への参入、新規学卒者の雇用に対して補助するものです。
＜新規起業者等応援補助金＞
補助率等：１／３以内、補助上限１００万円、対象経費の下限３０万円
＜新規事業補助金＞
補助率等：１／３以内、補助上限１００万円、対象経費の下限３０万円
＜雇用奨励補助金＞
補助率等：１／３以内、補助上限（雇用者1人当たり）５０万円、対象経費の下限１５万円
※3年間対象となります。
