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地域マイクログリッド構築事業は、以下2つの事業で構成されます。
・地域マイクログリッド構築事業
・導入プラン作成事業
| 地域マイクログリッド構築事業 | 導入プラン作成事業 | |
| 補助対象設備 | 再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント（EMS）設備、需給調整設備、受変電設備、保安・遮断設備、その他 | - |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３以内 | 補助対象経費の３／４以内 |
| 補助上限額 | 1申請あたり 6億円 | １申請あたり ２千万円 |
※当事業は、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」を活用して実施しています。
この補助事業は、燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車等の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。
法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するものです。
青森市内において誘致企業である特定事業所が従業員等を20人以上雇用し、新たに取得する減価償却資産の取得合計額が５千万円を超える場合に助成金を給付します。
助成額：減価償却資産取得額の10パーセント
限度額：1,000万円
また、用地を取得して進出する場合は用地取得費の20パーセントを助成する制度（工場等用地取得助成金）なども受けられます。
青森市内に誘致企業である特定事業所が貸しオフィス等を賃借し、従業員等を20人以上雇用する場合に助成金を給付します。
補助額：貸しオフィス等の賃料の4分の1
限度額：年額700万円
補助期間：3年間（通算）
青森中核工業団地に工場等を新設・増設・移設し、青色申告または連結申告をする企業に対し、固定資産税相当額を助成します。
助成期間：操業開始後最初に課税される年度以降3年間
青森中核工業団地において、用地の賃貸により進出した企業に対し、賃料の一部を補助します。
補助額：賃料の25パーセント（操業開始後3年間）
限度額：2,500万円（年額）
※5,000平方メートルを超える青森中核工業団地の用地を借り受けした製造業
補助額
5,000平方メートル以下の部分については用地賃料の25パーセント・5,000平方メートルを超える部分については用地賃料の50パーセント
限度額：4,400万円（年額）
青森中核工業団地に工場等を新設し、除排雪機械・機器の購入又は雪処理施設を設置した企業に対し、費用の一部を助成します。
補助額：購入費又は工事費の10パーセント
限度額：500万円
青森市内にて工場または特定事業所を新設、移設または増設する事業者を支援します。
＜助成内容＞
用地取得費（移設の場合は、その保有する工場または特定事業所用地の固定資産評価額を控除した後の額）の20％（青森中核工業団地において製造業の用のため用地を取得した場合は、5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下の部分は35％、10,000平方メートルを超える部分は50％）以内の額
限度額：1億5,000万円（青森中核工業団地の場合は5億円。ただし、同団地に製造業のための用地を取得した場合は8億円）
※工場：製造業の用に供する建物及びその附属施設並びに工業団地における物流施設をいう。
※特定事業所：コールセンター、バックオフィス業、データセンター及び情報サービス業をいう。
青森市内の中小企業者や協同組合等の中小企業団体が一定要件の施設等を設置する場合の工事費等を助成します。
助成率：20％以内の額
助成金限度額：3,000万円
※下記の施設等を設置する事業をおこなうこと
（1）街路灯：10灯以上
（2）アーケード：100平方メートル以上
（3）雪処理施設
（4）路外駐車場
（5）その他市長が認める施設
※2022/01/27：申請書・実績報告書の提出締切、補助対象期間が延長されました。
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宿泊施設が取り組む感染症対策の充実・強化を支援し、当市を訪れる観光客が宿泊施設を安心して利用できる環境を整えるための補助金です。
補助金額：
| 対象施設 | 補助額(補助率) |
|---|---|
| Gotoトラベル登録宿泊施設 | 上限20万円(10分の10) |
| 上記のうち、概ね200平方メートル以上の 宴会場・集会場を有する宿泊施設 |
上記の上限額に50万円を加算 |
| その他の宿泊施設 | 上限10万円(10分の10) |
